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@民主党 川越市議会議員 片野広隆メールマガジン   (・_・)/
◆平成16年11月4日号 「川越市が中核市になって。」
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平成16年10月22日に行われた閣議で静岡市の政令指定都市移行が、
決定されました。この決定を受けて、小島善吉・静岡市長は、
「道州制の議論が政府や地方自治体で本格化し、都市間競争が激化して
いく中で、大きな意義がある。」というコメントを発表しました。

埼玉県にもさいたま市という人口100万人を超える政令指定都市を持つが、
今回の静岡市の政令指定都市への移行は、人口70万人余という政令市の
なかでも、人口規模の小さいのが特徴です。

政令市は、効率的な大規模行政の運営を目的に、地方自治法に基づいて
政令で指定されます。
政令市といわれて一番わかり易い特徴は、市内に「区」ができることだと思います。
さいたま市を例に挙げると、「大宮区」「浦和区」「見沼区」「桜区」「緑区」など
など九つの区に分かれています。

しかし、政令市の最大の特徴は道府県の仕事の殆どを自らの自治体で肩代わり
する事にあります。
例えば、都市計画行政の県が担当する仕事を引き受けたり、児童福祉でも
政令市は児童相談所を自ら設置し、その業務をこなしていかなければなりません。
自治体の借金である地方債の発行に関しても、その協議をしていく上で、
道府県の知事を飛び越して大臣と直接行うことになります。

政令市への移行は道府県と同格の自治体になると言っても過言ではないと思います。
来年4月に政令市への移行を控える静岡市では、自治体の法律とも言える
条例を9割近い、約300本余を改正していかなければならないとしています。
この静岡市の後を追って、大阪府堺市や新潟県新潟市、静岡県浜松市も
政令市への移行に手を挙げている状況です。

いずれも政府が推し進めてきた市町村合併に伴う、自治体規模の拡大と
大規模行政の推進の産物にほかなりません。

政令市のほかにも、「中核市(川越市はこれになっています。)」「特例市」など
道府県の事務権限の一部を任されている自治体も60市を超えています。

このような地方自治体の再編の流れの中で、必然的に出てくるのが税源委譲
の問題です。
小泉首相が唱える「三位一体」の改革では、地方交付金や国庫補助金を
減らしていく代わりに、相応の税源を自治体に移譲し、自治体の裁量で
予算執行できるようにしていくとされています。

しかし、川越市を例にとって見れば、平成15年4月に中核市に移行し、
埼玉県の約2700余の事務を受け持つ代わりに、地方交付金の増額が
約束されていたかのように市長は発言していましたが、実際には、
事務仕事は増えましたが、それにともなう経費に見合う交付金は受けれなかった
のが現実です。

現行の地方制度は「47都道府県」とされていますが、今後ますます
地方自治体の再編が進み、道府県の事務を担う自治体が増える事は
想像に難くありません。
現時点においてでさえ、政令市を道府県とほぼ同格と見るならば、
「61都道府県・政令市」体制という状態です。

地方自治体が道府県と同格の力を持ち始めている時代に入り、
政府の地方制度調査会は真剣に「道州制」の遅すぎる議論を始めました。

政府や中央省庁から出てくる矢継ぎ早な地方自治制度の改革案に
自治体の中には予算さえ組めない事態になっているところも
少なくありません。

「三位一体」の改革が行われるのと並行して、各地方自治体も、「国と自治体
の在り方」、「道府県と市町村の在り方」を真剣に議論し、自らの自治体の
存在価値を見出していかなければならない時代に突入しています。

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