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@民主党 川越市議会議員 片野広隆メールマガジン   (・_・)/
◆平成16年5月10日号 「障害者の就労の難しさを実感。」
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先日、知的障害者のお子さんを持つ親御さんから就職の相談を受けた。
早速、川越市内にある知的障害者のための法定通所授産施設5つの
全てに電話して相談したが、どこも満員で受け入れられないとの返事だった。
知り合いの民間企業にも相談したが、なかなか良い返事がもらえなかった。
やっと1件、面接をしてくれるところが見つかり、何とかそこで働ける事に
なり、親御さんが安堵の表情に満ちていたのが印象に残った。
しかし、自分としては今回の陳情が『障害者の就労』の難しさについて
気付かされる良いきっかけになった。

4月22日、都内で開かれた集会に出席した。
障害をお持ちの方々が通う民間の小規模作業所への支援を訴える集会だったが、
その集会の中で、ある障害者の一人が、
「私達、障害者の賃金は月額数千円程度です。そして、職員の方々の
お給料は最低賃金ぎりぎりの状態です。意欲や熱意はありますが、
このままでは、私達の作業所もいつまでもつか分かりません。」
と、訴えていた。

障害をお持ちの方々が自宅から通い、日中、専門の職員の援助や支援を受けながら
作業や仕事をする施設に、社会福祉法に基づく『障害者授産施設』がある。
川越市内には、川越市が運営する「みよしの授産学園」をはじめ5つの法的な施設が
あるが、
全国を見るとこうした施設は2345箇所(2002年度)しかなく、全国の市町村の4分の1の
数字しかないのが現状です。
それではこうした法的な施設に入れない人は何処へ行くのか?
1970年代の後半から、こうした方々を受け入れるための民間の小規模作業所と
いうものが増えてきました。
こうした民間の小規模作業所は、障害者の親御さんやそれを支援する企業などが
資金を集め、アパートや民家を借りて運営している所が殆どです。
全国では6000件以上の施設があり、約9万人の方々が作業所で仕事をしている。
殆どの施設が10人程度の小さな作業場で、電気部品の組み立てやパンやクッキーなど
の製造を行い、一人当たり月額数千円から1万円程度の収入を得ている。
また、障害者を指導・補助する職員の給与にいたっては、年間300万円を下回ってい
るのが7割以上にも達するという調査結果も出ている。

国や自治体からも補助が出ているが、法廷の授産施設に比べるとその額は半分にも満
たないのが現状です。(法定施設には年間4000万円以上だが、
小規模作業所には年間200万から2000万円弱)
これから国の行財政改革や三位一体の改革が進むにつれ、地方自治体の財政が
厳しくなれば、施設に対する補助金も削減の対象にならざるを得ない。

法的な授産施設ではカバーできない部分を、小規模作業所が補完してくれているのが
現実だし、小規模作業所は障害者の生活を支える上でも、
不可欠な社会資源の一つになっている。
国や自治体からの補助金の増額などがの望めない厳しい環境の中で、
いかに民間企業から作業所への発注を増やし、自立した財政運営を確立していくか。
地方自治体の責任ある支援策が早急に必要だと実感した。

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