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@民主党 川越市議会議員 片野広隆メールマガジン   (・_・)/
◆平成18年1月19日号 「仕事or子育て」社会から「子育てand仕事」社会へ
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◇「仕事or子育て」社会から「子育てand仕事」社会へ

政府や自治体が子育て支援の施策や次世代育成支援に乗り出してから
数年の月日が過ぎようとしています。
平成17年に行われた国勢調査では人口減少が浮き彫りとなり、
日本もいよいよ少国民化への道のりを歩み出そうとしています。
国内の労働力人口も平成10年の6793万人をピークに減少を続け、
平成16年現在では6642万人という数字や2007年以降の団塊世代の一斉
退職など今後も日本の労働力の減少は歯止めがかからない状況にあります。

こうした状況を受け、明日1月20日から開会される通常国会に、
男女雇用機会均等法改正案が提出される予定です。
平成17年末に労働政策審議会でまとめられた今回の改正原案は、
大きく3つの柱で構成されていると思います。

柱の1つ目は「間接差別の禁止」が明記された事です。
新たな禁止対象となるのは、募集・採用に際して
@身長・体重・体力を要件としてはならない。
A総合職の全国転勤を要件にしてはならない。
B昇進の際に、転勤を要件にしてはならない。 の3点です。

これら3点は、男女の性に関係が無かったように思われがちだった
これまでの雇用慣習にメスをいれ、男女間や子育て中の正社員に対して
見えにくい不利益を無くしていく為にも大きな意味があると思います。

2つ目の柱は、「セクシャルハラスメント対策の強化」です。
改正案のなかでは、企業側にセクハラを防止する対策を講じさせる
措置義務を課しているのが特徴です。
また、企業内で実際にセクハラ問題が発生した時には事実の確認
はもちろんの事、問題処理も義務付けられています。

3つ目の柱が、妊娠出産を理由とした不当な待遇の禁止内容の拡大が
挙げられます。
現在の男女雇用機会均等法では、不当な解雇を禁じているに過ぎませんでした。
今回の改正案では、企業側がきちんと正当な理由を説明できない限り
妊娠や出産を理由とした雇用契約の変更や配置転換も禁止内容に
追加されました。これは、契約社員や派遣社員・パートタイマーなど
有期雇用者にも適用される予定です。
また、妊娠や出産後1年以内の解雇も「無効」という内容になっています。

以上の3つの柱が今回の通常国会に提出される予定の男女雇用機会均等法
の改正案の特徴として挙げられると思います。
平成16年度の労働力人口の統計を見ると、男性就業者数3717万人
女性就業者数2616万人という様に、日本の就業者数の約半数に上る
女性就業者がより働きやすく、そして、結婚・出産・子育てをしながら
働ける職場環境を整備していくのは、少子化対策・次世代育成支援にも
大きく関わる課題です。

「仕事か子育てか」という選択を迫る社会から、「子育ても仕事も」という社会
への転換は、これからの日本に課せられた急務の課題であるし、
企業側や働く私達の意識の改革も同時に進めて行かなければなりません。

明日から始まる通常国会で、今回の改正案が活発に議論され、
より良い男女雇用機会均等法に整備されることを期待していきたいと思います。

▽ご報告
平成17年12月24日に行われた民主党埼玉県総支部連合会の常任幹事会
において、次期統一地方選にむけた第1次公認10名が決定されました。
こちらから一覧がご覧になれます。http://minshu.org/menu/topics/to.html

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