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平成21年 川越市議会第5回定例会報告 【平成21年11月25日〜12月17日】


平成21年川越市議会第5回定例会は、11月25日に開会され、会期は23日間で、行政組織条例の一部を改正する条例や川越市産業観光館の指定管理者の指定など議案38件の案件を審議・採決し、12月17日閉会しました。



【今議会で審議された議案】
<平成21年 12月定例会の議案>
◆平成20年度一般会計歳入歳出決算認定について他10決算 認定
◆街の区画を新たに画することについて 他1件 原案可決
◆川越市行政組織条例の一部を改正する条例 原案可決
◆川越市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 原案可決
◆特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 原案可決
◆川越市一般職の職員の給与等の条例を一部を改正する条例 原案可決
◆非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 原案可決
◆川越市税条例一部を改正する条例(都市計画税の税率変更) 原案可決
◆川越市役所出張所設置条例及び川越市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区の定数条例の一部を変更する条例 原案可決
◆川越市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例(定員増) 原案可決
◆川越市立教育センター条例 原案可決
◆南大塚駅南口自転車駐車場の指定管理者の指定 原案可決
◆川越市産業観光館の指定管理者の指定 原案可決
◆調停の申し立て 原案可決
◆ふじみ野市道路線の認定の承諾 原案可決
◆平成21年度一般会計補正予算第3号4号 他特別会計補正予算10件 原案可決
今議会での討論
【川越市産業観光館の指定管理者の指定】議案に対して民主党議員団を代表して私が反対討論を行い、この議案に反対をいたしました。
以下に本会議で行った反対討論を掲載いたします。

片野広隆議員 
議案第百号、川越市産業観光館の指定管理者の指定について、民主党議員団として反対討論を申し上げます。
 本議案に対しては、この議場でも多くの議員が議案質疑を行い、さまざまな問題点が明らかになりました。我が会派としては二つの点を指摘させていただき、討論とさせていただきたいと思います。

 まず、一点目は、指定管理者として指定を受ける株式会社まちづくり川越に関してであります。議案質疑に対する答弁でも明らかになりましたが、この法人は平成二十年に設立をされて約一年になろうとしておりますが、この間、定款第二条に記載をされた事業や業務を何ら行わず法人としての実績や売り上げを何も持たないペーパーカンパニーのような会社であります。
 そのペーパーカンパニーのような法人が提出をしてきた事業費や資金計画を見させていただいても、実績のない法人が二億円近い長期借入金を受け年間五億円以上の売り上げを上げ債務返済と同時に、利益については川越市のまちづくりに活用していくことなど、とても現実的な話とは思えないのと同時に、事業や業務をこれまで何もしてこなかった会社が、このような計画を平気で提出してくることに対して不審を抱かざるを得ません。また、このような法人が、川越市民の財産であり、これからの川越観光の中心的な役割を果たしていくであろう産業観光館の指定管理者として、ふさわしい法人であるとは到底考えられません。

 二点目は、指定管理者を選定する過程についてであります。
 これもやはり議案質疑の中で触れさせていただきましたが、今回の指定管理者を選定するに当たって組織された選定委員会は、総合政策部長を委員長に、各部長が構成員で入っております。また、下部組織として設けられた調査部会については、産業観光部長を部会長に、産業観光部内の課長や室長等のほか、外部委員を二名登用されていることは承知をしております。しかし、あえていま一度指摘をさせていただきますが、今回の産業観光館の指定管理者の選考については、近隣の賃貸相場よりも有利な条件を設定して、市の施設を管理させる者を選ぶ委員会の構成員が、物販や流通、飲食業の専門知識を持たない庁内の部長で占められ、その下部組織にしても、たった二名の外部委員以外は市の職員しかいない状況の中で、申請者三者の中で、川越市が筆頭株主になっている何の実績も持たない法人が指定管理者として選定されたとき、幾ら選考過程において公平性が保たれていると行政内部で確認がなされていても、それが市民の立場や目線、第三者から見てどのように映るか、おわかりにはならないでしょうか。

 市長は、質疑に対する答弁の中で、この指定管理については当初、株式会社まちづくり川越に随意契約で管理させる予定だったものを、私の判断で公募に切りかえたとおっしゃっておりました。しかし、そうしたことを今まで市民や議会にきちんと説明がなされないまま、行政の独断で随意契約に向けて進んでいた法人が、市長判断で幾ら公募を行い、部長たちによって公正な選考過程を経て選定されたとしても、市民や客観的な第三者から見て、不審や疑惑を持たれることはあっても、市長の公約にうたわれている公正さが保たれていると感じていただけるとは到底考えられません。市長や行政内部の公正さが大事なのはもとより、市民から見て、公正な行政が保たれていることも大事なことの一つではないでしょうか。
 以上の点について、本議案に対する反対理由として挙げさせていただき、民主党議員団としての反対討論とさせていただきます。


今議会での一般質問
【SIDS(乳幼児突然死症候群)予防対策の強化について】
冬季に事故発生の確率が増えるといわれているSIDS(乳幼児突然死症候群)への行政機関として予防対策の強化と職員研修の徹底、乳幼児の保護者に対する啓蒙・啓発活動の充実についての取り組みを問い質しました。


【1回目の質問】

片野広隆 
 通告をさせていただきましたSIDS(乳幼児突然死症候群)対策強化の取り組みについて、何点か質問をさせていただきます。今回は、特に予防を中心に川越市の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 
SIDS、なかなかふだん耳にする機会が少ない言葉だと思います。実際私もふだんこの言葉を聞くことは余りありません。我が家にも乳幼児がおりますが、このSIDS、乳幼児突然死症候群は、ふだん、それまで元気だった赤ちゃんが、ある日突然亡くなってしまう。特に睡眠時間中に亡くなるケースが多いという研究結果が出ております。国内でも年間百五十人前後の乳幼児がこの突然死症候群で亡くなっているという統計も出ておりますが、実際、この突然死症候群を研究されている方々の研究成果を見させていただきますと、書籍によって若干の前後はありますが、生後二カ月から六カ月の乳幼児に発症事例が多いという数字が示されております。
 私の子どももまさに今三カ月なので、この対象に入っておりますが、実際川越市にはこの乳幼児突然死症候群の、特に発症事例が多いと言われる生後二カ月から六カ月の乳幼児は市内に何人いらっしゃるのか、あわせて川越市内でのこれまでのSIDS、乳幼児突然死症候群の事例はどういった状況になっているのかをお伺いさせていただきます。
 
この病気そのものの発症原因がいまだ完全に解明をされていないという中で、さまざまな研究者の方が原因解明に向けて努力をされておりますが、川越市では、この乳幼児突然死症候群が発症する原因についてどのような見解をお持ちになられているのか、お伺いをさせていただきます。
 毎年十一月前になりますと厚生労働省のほうから、乳幼児突然死症候群対策強化月間実施要綱というのが出されているかと思います。毎年十一月一日から三十日までをこの対策強化月間としてそれぞれの自治体に、啓発活動ですとか講習会の開催ですとかを行うようにという要綱が出されているかと思いますが、川越市としては、こうした要綱を受けて、これまでどのような取り組みをされてきたのかをお伺いさせていただきます。
 
 あわせて、この要綱の中でも触れられておりますが、十二月以降の冬期に乳幼児突然死症候群の発症事例がふえるという記載がされておりますが、冬期にこの乳幼児突然死症候群がふえる理由について、川越市はどのように把握をされているのかをお伺いさせていただきます。
 先日の読売新聞に厚生労働省の調査結果が掲載をされました。一文を紹介させていただきますが、厚生労働省は七日、全国の認可保育所と認可外保育所で二〇〇四年四月から二〇〇九年十一月に通所保育時間中に計四十九件の死亡事例があったとする調査結果を発表した。朝日新聞だとちょっと数字が違っているようですが、それによると、保育所内の死亡事故は四十三件で、園外は六件だった。本棚の中に入り込んだまま出られなくなって熱中症で死亡したり、浴室で水死したりした事故のほか、乳幼児突然死症候群による死亡もあった。全体の七割がゼロ、一歳児の低年齢の児童だったという記事であります。
 川越市もゼロ歳、一歳の乳幼児を公立、法人保育所で預かっております。家庭保育室でも預かっているかと思いますが、こうしたゼロ、一歳児を預かる保育所、家庭保育室等の職員の皆さんに対して、この乳幼児突然死症候群に関する研修や指導はどのように行っているのでしょうか。また実際、不幸にもこうした事故が起きたときの対応マニュアルの整備はどのようになっているか、お伺いをさせていただきます。あわせて、実際、こうした乳幼児を預かる施設での保育中にSIDSを発症した場合の補償の制度はどのようになっているかをお伺いさせていただきます。
 
 続きまして、こうした事例はぜひないほうがいいと思うのですが、SIDSで不幸にもこうした保育中にお子さんを亡くされた場合の補償制度はどのようになっているのかとあわせて、こうした保護者に対するカウンセリング、メンタルケアについて、川越市はどういった窓口が設けられているのかをお伺いします。
 先日、川越地区消防組合に問い合わせをさせていただきましたところ、乳幼児突然死症候群の疑いがある心肺停止症例搬送件数の資料をいただきました。件数はさほど多くはありませんが、平成十九年、二十年、二十一年と、それぞれこうしたSIDSの疑いがある搬送事例があります。そこで、このSIDSとSIDSの疑いの事例に対する実態の把握はどのように川越市は行っているのか、あわせて市内医療機関、またこうした救急搬送を取り扱う消防機関との連携体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。


【1回目の質問に対する答弁】

水野典子 保健医療部長 
 所管の部分につきましてお答え申し上げます。
 SIDS、乳幼児突然死症候群の発症頻度が高いと言われている生後二カ月から六カ月の乳児数についてでございます。
 本市における毎月の出生数はおおむね二百四十人となっておりますので、生後二カ月から六カ月の乳児の数は約一千二百人でございます。また、本市のSIDSによる死亡件数は、過去五年間に一件でございます。

 続きまして、SIDSの原因への見解でございます。
 SIDSは、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然亡くなってしまう病気です。発症原因につきましてはまだわかっておりませんが、育児環境の中でSIDSの発生を高める因子として、うつぶせ寝、両親の喫煙、人工栄養がこれまでの研究で明らかにされております。
 
続きまして、SIDS予防対策としての市の取り組みでございます。
 主な取り組みといたしましては、啓発ポスターの掲示、リーフレットの配布のほか、妊娠届を提出された妊婦さんに対して、母子健康手帳とあわせて啓発リーフレットをお渡ししております。また、プレ・パパママスクールにおいては、妊婦さん御夫婦に対してSIDSに関する講義とリーフレットの配布を行っております。お子様が生まれた後には、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問の際に予防に関するリーフレットをお渡しし、その後、四カ月児健診においてもリーフレットを配布して予防啓発に努めております。
 
続きまして、冬期に発症する傾向が高いことについてでございます。
 その因果関係は不明でございますが、SIDSで亡くなられたお子様の調査では、衣類の着せ過ぎ、布団のかけ過ぎ、亡くなってから時間がたっているのに体温が高い、汗をかいているといった報告もあります。寒い時期の着せ過ぎなどの高温環境によって赤ちゃんの体温が上昇し、うつ熱状態となり、体温をそれ以上高くしないために筋肉を弛緩させ眠り続けます。その結果、呼吸が抑制され、低酸素状態となり、命の危険にさらされるという可能性があると一部の研究では言われております。
 
続きまして、SIDSで子どもさんを亡くされた保護者に対する支援の窓口等についてでございます。
 総合保健センター内、健康づくり支援課の母子保健担当が担当となってございます。現在、SIDSでお子さんを亡くされた御家族への支援の事例はございませんが、何らかの理由でお子さんを亡くされたり流産された後、御兄弟にかかわらせていただく場合に、御家族へのメンタル的なサポートを含めて保健師が対応させていただいております。
 続きまして、SIDS及びSIDS疑いの事例に対する実態の把握についてでございます。SIDSによる死亡数につきましては、人口動態調査を通して把握しているところでございます。この調査によりますと、平成十六年から平成二十年の五年間に市内で一つの事例がございました。また、埼玉県全域では同期間中、合計六十三の事例が確認されております。
 ほかにSIDS疑いの事例について、先ほど議員さんからもお話がございましたが、川越地区消防組合に搬送について確認いたしましたところ、平成十九年一月一日から平成二十一年十一月三十日までの約三年間に、一歳未満の乳幼児の心肺停止症例が四例あったとのことでした。SIDSの診断は、解剖を伴う検査に基づいて、最終的に原因が明確とならない場合に限って診断されるものであることから、全体の把握が困難な状況にございます。
 また、医療機関との連携体制でございますが、各医療機関の御協力のもと、埼玉県や消防機関と協同して、病気やけがの症状の度合いに応じた初期、二次、また三次からなる重層構造による救急医療体制をしいて対応を図っております。
 
さらに、SIDSのような急を要する救急患者に対しましては、救急搬送時から医療機関と連携した迅速かつ適切な医療の提供が不可欠であることから、医師や消防職員、また行政職員から構成されております第三次医療圏を基礎とする西部第二地域メディカルコントロール協議会や救急高度化推進協議会において、救急救命士の養成や救命業務の高度化に向けた協議を行っているところでございます。以上でございます。



吉野誠一 福祉部長 
 御答弁申し上げます。
 初めに、保育園、家庭保育室等の職員に対する研修指導と対応マニュアルについてでございます。
 公立保育園、法人立保育園及び家庭保育室等の認可外保育室の職員を対象に年四回研修会を実施しており、その中で平成十九年度に「子どもの命を守る保育とは」と題して、乳幼児突然死症候群への認識及び予防について研修会を実施しております。そのほか各公立保育園では、職員会議を利用し、「子どもの病気と予防と救急法」をテーマに研修を行っております。
 
対応マニュアルにつきましては、保育園では、午後の午睡チェック簿により、ゼロ歳児においては十五分ごとに、三歳児以上については三十分ごとに健康状態を把握することとしております。なお、家庭保育室等の認可外保育施設においては、毎年の立入検査の際に、乳幼児突然死症候群の予防に関しチェックリストを設け確認をしているところでございます。
 
次に、保育中に発症した場合の補償についてでございます。
 公立及び法人立の保育園に通う園児には、保育園での事故が起きた場合に補償する日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入しております。災害共済金の給付対象には突然死も含まれておりますので、死亡の場合には一千四百万円の死亡見舞金が支払われることとなっております。また、家庭保育室については、保険費として傷害保険料一人当たり一千七百五十円、賠償責任保険料一室当たり一万四千円以内を委託料として家庭保育室へ支出し、保険契約を行うこととしております。以上でございます。


【2回目の質問】

片野広隆議員 
 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 一回目の質問で触れさせていただきましたが、実際発症の原因が解明されてない中で、いかに乳幼児の突然死を防いでいくか、大変難しい問題だと思いますが、対策強化月間やそれぞれの啓発活動を通して、実際発症事例は少なくなってきているという調査報告もなされております。
 
先ほど保健医療部長のほうから御答弁いただいた母子手帳や啓発リーフレット、またプレ・パパママスクールなどにおいて、SIDSに関する講義とリーフレットの配布を行っているというお話がございましたが、担当が変わる、福祉部の保育課で出されている子育て情報紙「子育てわくわく」には、SIDSに対する注意を呼びかける表現が見られませんでした。でき得れば子育てにかかわる皆さんに配られるものに関しては、こうしたSIDS、乳幼児突然死症候群に関する記載、注意喚起を促す記載をしていただければ、より啓蒙、啓発につながるのではないかと思います。
 
また、先ほど、十二月以降の発症がふえるという点についても触れさせていただきましたが、十二月以降の冬場の期間中だけでもいいので、川越市のホームページに注意喚起を促すような記載をしていただければ、また皆さんの目に触れる機会がふえるかなと思いますが、こうした提案を受けて川越市としては、今後この乳幼児突然死症候群の予防に対する取り組み、充実強化に向けてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをさせていただきます。


【2回目の質問に対する答弁】

水野典子 保健医療部長 
 お答え申し上げます。
 SIDS対策につきましては、これまでも予防対策を中心に普及啓発活動を行ってまいりました。先ほど御答弁申し上げましたとおりSIDSの原因はわかっておりませんが、発生を高める因子があることがこれまでの研究ではわかっております。今後もうつぶせ寝を避ける、たばこは絶対やめる、授乳はできるだけ母乳でといったSIDSの予防啓発になお一層の力を入れてまいります。また、議員さん御提案の部分につきましても、検討させていただきたいと存じます。
 また、SIDSを含めお子さまを亡くされた保護者に対するカウンセリング等の支援につきましても、関連研修への参加等により、対応する職員の資質向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。



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