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平成２１年　川越市議会第３回定例会報告　【平成21年6月5日〜6月29日】 平成21年川越市議会第3回定例会は、6月5日開会され、会期は25日間で、議案34件の案件を審議・採決し、6月29日閉会しました。 【今議会で審議された議案】 ＜平成２１年　６月定例会の議案＞ ◆町の区域を新たに画すること（産業団地整備）　原案可決 ◆川越市長の在任の期数に関する条例　原案可決 ◆川越市市長及び副市長の給料の特例に関する条例　原案可決 ◆川越市税条例の一部を改正する条例　　原案可決 ◆川越市役所出張所設置条例及び川越市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区 　の定数条例の一部を改正する条例　　原案可決 ◆川越市長寿祝い金支給条例　原案可決 ◆川越市保育所整備基金条例　原案可決 ◆川越市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　原案可決 ◆川越市産業観光館条例　原案可決 ◆川越市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例　原案可決 ◆川越市下水道条例の一部を改正する条例　　原案可決 ◆川越市再開発住宅店舗の指定管理者の指定　原案可決 ◆市道２５０６号線道路改築工事（上部工）請負契約　原案可決 ◆訴えの提起　原案可決 ◆平成２１年度川越市一般会計補正予算（第１号）　原案可決 （追加提出議案） ◆監査委員の選任　２件　　同　　意 ◆固定資産評価員の選任　同　　意 ◆人権擁護委員候補者の推薦　２件　同　　意 今議会での一般質問 【市内のひとり親家庭への支援の拡充について】 川越市のひとり親家庭への支援の実態について質問を行いました。特にひとり親家庭の中でも行政支援に格差や差別が生じている父子家庭への支援策と今後の充実について問い質しました。 【1回目の質問】 ◯片野広隆議員　 　通告をいたしました、ひとり親家庭への支援の拡充について一般質問をさせていただきます。本日七人目の質問者になりますので、なるべく簡潔にお伺いをしますので、簡潔にお答えをいただければと思います。 　今回、ひとり親家庭への支援の拡充について質問させていただくに至りましたのは、最近テレビや新聞等でひとり親家庭が、昔から母子家庭等は報道等でよく目にしたのですが、近年は父子家庭も増加の傾向にあると、そういった家庭を含めて、全体を通してひとり親家庭がふえているという状況を目にする機会がふえましたので、今回何点かお伺いをさせていただきます。 　さきにいただいた資料の中で、五年前の平成十五年の川越市内のひとり親家庭、全体で一千九百四十三世帯、内訳が、母子家庭が一千九百十四世帯、父子家庭が二十九世帯、それから五年後、平成二十年度の段階で母子家庭が二千二百九十八世帯、父子家庭が二十八世帯と、父子家庭そのものの数はふえてはいませんが、母子家庭は三百八十世帯ふえているという状況も確認をさせていただいております。 　そこで一点目にお伺いをいたします。川越市のこうした状況を踏まえて、川越市としてはひとり親家庭の生活実態、所得を含めた生活実態等を調査されたことがあるのかどうか。また、されたことがあるのであれば、そのときの調査結果の中で、市に対する要望はどのような要望があったのかをお伺いいたします。 　二点目に、川越市の子育て支援策を全体的に見させていただきますと、母子家庭に対する支援については、長年の経緯や歴史の中でかなり充実をされてきているというのは私も認識をさせていただいておりますが、それでは父子家庭に対する川越市の子育て支援にはどういった内容のものがあるのかをお伺いいたします。 　続きまして、ひとり親家庭を母子家庭、父子家庭で分けて見たときに、父子家庭ではその支援の対象にならない児童扶養手当というものが経済的な支援の一つとして挙げられるかと思います。児童扶養手当法にのっとって川越市もこの事業を行っているかと存じますが、川越市内のこの児童扶養手当の受給世帯数とその世帯の平均所得、また母子家庭全体から見ると、受給世帯の割合はどういった割合になるのかをお伺いいたします。 　あわせて、もう一点川越市で実施している事業で、母子寡婦福祉資金の貸付という事業がございます。この事業も父子家庭はその貸付対象には含まれておりません。川越市でこの事業を行っている中で、五年前と直近ではどのような貸付件数の推移を示しているのか、また、この貸付を受けておられる方の平均所得はどういった水準になっているのかをお伺いいたします。 　今回は児童扶養手当と母子寡婦福祉資金の貸付の二点について取り上げさせていただきますが、この二点をとっただけでも、同じひとり親家庭であって、母子であれ父子であれ同じような経済状況、生活状況のもとであっても、川越市や行政から受けられる経済的な支援制度に、母子家庭、父子家庭で格差が生まれてしまう現状に対して、川越市としてはどのような認識をお持ちになられているのかをお伺いして、一回目といたします。 【1回目の質問に対する答弁】 ◯吉野誠一福祉部長　 　答弁申し上げます。 　初めに、ひとり親家庭の所得や生活実態を市独自で調査したか、また、そのときの市に対する要望はどのようなものかという御質問でございます。 　ちょっと古くなりますけれども、平成十六年八月に川越市ひとり親家庭等自立支援に関するニーズ調査というのを実施いたしております。調査対象は、母子家庭等二千百七十二世帯でございました。そのとき市に寄せられた要望でございますけれども、母子家庭と父子家庭では国の援助の差がある、父子家庭になぜ手当が出ないのか、母子家庭の子どもを優先して保育園に入園できるようにしてほしい、公営住宅をふやしてほしい、市の職員などに母子家庭の条件で募集の枠をつくってほしい、安心して生活できる環境を整えてほしい、家賃が大きな負担なので一部補助してほしい、貸付の幅をもう少し広げてほしいなど、経済的支援、子育て、就労、住宅等幅広い要望がございました。 　次に、本市での現行制度における父子家庭への支援策でございます。 　まず、医療費の一部を支給する川越市ひとり親家庭等医療費支給事業がございます。対象者は、本市に住所を有し、医療保険に加入している所得制限以内の方で、離別もしくは死別による父子家庭、または母に一定の障害がある家庭の父及び児童が該当いたします。相談業務では、母子自立支援員が、母子家庭だけでなく父子家庭への生活全般及び自立に関する相談を行っております。また、母子家庭、父子家庭等が日常生活等に支障が生じた場合や、母子、父子家庭になって間がなく、生活が不安定な場合などに生活支援員を派遣する母子家庭等日常生活支援事業がございます。さらに、就業相談から情報提供等まで、一貫した就業支援サービスや養育費相談など、生活支援サービスを提供する母子家庭等就業自立支援センター事業のうち、就業支援事業と就業情報提供事業を本年度、平成二十一年度より父子家庭にも対象を拡大して実施する予定でございます。 　次に、児童扶養手当の受給世帯数、その平均所得、受給世帯の割合でございます。 　受給世帯数につきましては、平成二十一年三月末現在で二千五十二世帯となっており、その平均所得は九十三万六百三十七円でございます。また、母子家庭全体から見る受給世帯の割合でございますけれども、八九・二％となっております。 　次に、母子寡婦福祉資金の貸付件数、五年前との比較、また受けている方の平均所得でございますけれども、まず件数では、五年前の平成十六年度が母子寡婦福祉資金合わせて百四十一件でございます。平成二十年度では同じく九十三件でございます。貸付を受けた方の平均所得は、平成十六年度が平均で百三十万七千円、平成二十年度が平均で七十三万二千円となっております。 　それから、母子家庭と父子家庭での受けられる制度の格差についての考え方ということでございます。 　平成十八年度に厚生労働省が実施いたしました全国母子世帯等調査結果報告によりますと、平成十八年の父子家庭の平均収入は四百二十一万円で、前回調査の平成十四年と比較して三十一万円増加している状況でございます。しかしながら、年収三百万円に満たない父子家庭が全体の三七・二％となっており、父子家庭におきましても経済的に厳しい世帯が多いのではないかと推測されるところでございます。 　母子家庭に限らず、死別や離婚等により父子家庭となった場合、就労、家事、育児を両立することは非常に困難であり、中には転職せざるを得なかったり、それに伴い収入が減少する家庭もあると聞いております。今後は、母子家庭か父子家庭かにかかわらず、経済的に困窮している状況に応じて支援を検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。 【2回目の質問】 ◯片野広隆議員　 　二回目の質問をさせていただきます。川越市の状況について何点かお伺いをさせていただきました。 　まず、一点、調査による支援の要望についてでございますが、やはり父子家庭の父親の方も国の援助に差があると、児童扶養手当のような制度がなぜ父子家庭には適用されないのかという認識をされているのははっきりしている事実だと思います。 　先ほどの御答弁の中にもありましたが、昨今の不況で、非正規社員の方ですとか、正規社員であってもリストラ等によって職を失う方がふえているのが現状です。母子家庭であっても父子家庭であっても子どもを養育する、また就労して生活費を稼ぐというのを一人でやらなければいけないという状況は、母親であっても父親であっても、ひとり親家庭では変わらない状況だと考えます。 　そこで何点かお伺いをさせていただきますが、父子家庭に対して、児童扶養手当と同様の手当を支給している自治体、近隣自治体の状況を調査されたことがあるのかどうか。 　また、先ほど川越市の児童扶養手当の状況についてお伺いをさせていただきましたが、本市で児童扶養手当と同様の制度を父子家庭に実施した場合、考えられるメリット、また児童扶養手当の受給比率をあてはめたときの予算規模はどの程度になるのかをお伺いいたします。 　あわせて、母子寡婦福祉資金についても同様に父子家庭にまで対象を広げるか、あるいは同様の制度を設置して実施をした場合、考え得るメリット、また同比率で計算し得る予算規模はどのような数字になるのかをお伺いさせていただきます。 【2回目の質問に対する答弁】 ◯吉野誠一福祉部長　 　答弁申し上げます。 　最初に、父子家庭に対して児童扶養手当と同様の手当を支給している近隣自治体の状況でございます。 　本市で行った調査ではございませんけれども、本年二月、県が、県内の自治体の状況について調査を行っております。その結果によりますと、児童扶養手当と同様の手当を父子家庭にも実施する予定があるのが朝霞市、戸田市の二市、検討中がさいたま市、所沢市、富士見市の三市となっております。また、中核市でございますけれども、本年五月に長崎市が調査を行っております。その回答がありました三十三市中滋賀県大津市のみ、この一市が実施している状況でございます。 　それから、全国の状況につきましては、これはインターネットによるものでございますけれども、今申し上げました大津市を含め、全国で十一市区の自治体で実施しているという情報もございます。 　次に、児童扶養手当と同様の制度を本市で父子家庭に実施した場合のメリット、デメリット、あるいは予算規模についてでございますが、メリットにつきましては、手当を支給することにより父子家庭の生活の安定と自立の促進を図り、児童の心身の健やかな成長と福祉の増進を図ることができると考えているところでございます。 　デメリットにつきましては、特に福祉的な部分ではございませんが、市の財政負担が当然にふえてくるということは考えられるところでございます。 　その実施した場合の予算規模でございますけれども、平成二十一年五月現在のひとり親家庭等医療費支給事業の父子家庭の世帯数が二十九世帯となっております。この平均所得が百四十四万六千六十一円でございますので、そういったデータから積算いたしますと、およそ年間で一千万円程度というところを見込んでいるところでございます。 　それから、母子寡婦福祉資金と同様の制度を父子家庭に実施した場合のメリット、デメリット、予算規模でございますが、メリットにつきましては、就学資金、技能習得資金、生活資金等の貸付を利用することによりまして、父子家庭の経済的自立、生活意欲の助長、児童の福祉の増進を図ることができるのではないかと考えているところでございます。デメリットにつきましては、先ほどと同様に、やはり財政的な負担が増加するということが考えられます。 　実施した場合の予算規模でございます。 　平成二十年度で児童扶養手当受給世帯数の約四％の方が貸付を利用していること、一人当たりの平均貸付額が五十二万九千八百五十七円であること、そして本年五月現在のひとり親家庭等医療費支給事業の父子家庭数が二十九世帯であること、こういったことを勘案いたしますと、貸付対象としては、お一人で約五十三万円という予算規模を見込んでいるところでございます。以上です。 【3回目の質問】 ◯片野広隆議員　 　三回目の質問をさせていただきます。最後は市長に御答弁をいただきたいと思います。 　今回、この児童扶養手当と母子寡婦福祉資金貸付について取り上げさせていただきました。児童扶養手当については全額支給だと月割りで四万一千円の支給になります。所得制限によって一部支給で、金額はそれぞれ変わってきますが、最大で年間同じ経済状況で、ひとり親なのに母子か父子という違いだけで、その養育をする親もそうですけれども、養育される子どもに年間五十万円の行政支援の格差が生まれてしまっている。国の制度であると言ってしまえばそれまでですが、国や県がそういった、数は少ないですけれども、本当に困っている方々のところに手を差し伸べないのであれば、川越市が単独でこういった本当に困っている方々に対して支援を行っていくべきではないかと考えます。 　児童扶養手当に類する手当を創設したときには、約一千万円の予算規模、母子寡婦福祉資金については、単純に母子家庭の比率であてはめれば一件で五十三万円という数字が示されました。先般の市長選でも市長は、子育て支援等に言及をされておりますが、プレミアム商品券もいいと思います、長寿祝い金もいいでしょう、でもそれは、こういった方々に対してきちんと川越市として手当をした上でぜひ行っていただきたいと思いますが、市長の御見解についてお伺いをさせていただきます。 【3回目の質問に対する市長答弁】 ◯川合善明市長　 　片野議員のただいまの御質問に対して答弁申し上げます。 　父子家庭に対しまして、特に経済的に困窮する父子家庭に対して児童扶養手当と同様の手当を支給する、あるいは父子家庭に着目した手当を独自に支給する自治体がふえてきていることは私も承知しております。国におきましても、児童扶養手当が父子家庭には一律に適用除外されていることが取り上げられて、関係閣僚が、見直す必要があるのではないかと答弁しているというふうに伺っておるところでございます。 　父子家庭の方々が、大変厳しい状況の中で生活していらっしゃるということも十分察するところでございまして、また、実質的な男女平等という観点から見ても、父子家庭にだけそういうものがないというのは片手落ちだろうと、そういうふうに考えられます。今後、本市といたしましても、国の動向も見据えながら、父子家庭に対する独自の支援策について検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ◯川合善明市長　 　おはようございます。昨日の片野議員への私の三回目の答弁で、片手落ちという不適切な表現をしてしまいました。謹んで訂正をさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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