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平成21年 川越市議会第1回定例会報告 【平成21年2月25日〜3月25日】


平成21年川越市議会第1回定例会は、2月25日開会され、会期は29日間で、議案41件・同意案10件の案件を審
議・採決し、3月25日閉会しました。

【今議会で審議された議案】
<継続審査>
◆南大塚駅南口自転車駐車場の指定管理者の指定について−否決
<平成21年 3月定例会の議案>
◆ 川越市個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  −原案可決
◆ 川越市災害対策本部条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市こども医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
  −原案可決
◆ 川越市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例を定めることについて
  −原案可決
◆ 川越市市営住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市再開発住宅店舗条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市公民館設置条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決
◆ 川越市東部地域ふれあいセンターの指定管理者の指定について−原案可決
◆ 包括外部監査契約について−原案可決
◆ 川越市道路線の認定についてなど8件 −原案可決
◆ 平成20年度川越市一般会計補正予算(第3号)など補正予算6件−原案可決
◆ 平成21年度川越市一般会計予算など11件−原案可決
(追加議案)
◆ 副市長の選任につき同意を求めることについて2件−同  意
◆ 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて4件−同  意
◆ 監査委員の選任につき同意を求めることについて−同  意
◆ 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて2件−同  意
◆ 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて−同  意
◆ 川越市職員退職手当条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決


今議会での一般質問
【市の母子保健事業について】
川越市の母子保健事業の中でも、近年増加傾向にあるといわれている不妊治療(一般不妊治療・特定不妊治療)を受ける市民の皆さんへの行政支援の在り方、について一般質問を行いました。


【1回目の質問】

片野広隆議員 

議長のお許しをいただきましたので、通告をさせていただきました川越市の母子保健事業について一般質問をさせていただきます。
 母子保健事業といいましても大変幅が広くなってしまいますので、今回は、川越市の不妊治療への支援について何点かお伺いをさせていただきます。
 近年、不妊治療に関連するニュースがテレビや新聞等で多々見受けられます。先日は体外受精ですか、精子の取り違いで、その後堕胎手術を受けるという事件も報道されていましたが、国の社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、既婚女性の中で不妊を心配した経験を持つ方は約四分の一を占めるという数値も調査結果で出ています。また、治療を受ける患者数の増加や経済的負担の問題などが指摘されている一方で、先ほど話しました代理出産ですとか、産科婦人科学会において実施が認められていない一部の生殖補助医療技術の是非等が議論になっております。
 厚生労働省が二〇〇七年に実施いたしました生殖補助医療技術についての意識調査によると、既婚者のうち、不妊に悩んでいる、または過去に悩んだことがあるが、現在は悩んでいないと答えた人の割合は、結婚期間二年から三年で二八%、四年から五年で二二・三%、六年から九年で二九・一%という数字が出ております。これらの数字をもとにしますと、結婚期間十年未満の平均で約三・七人に一人が不妊に悩んだ経験があるということが示されております。また、この調査によりますと不妊治療の受診患者のうち特定不妊治療助成事業、川越市でも行われていると思いますが、この事業を利用して実際に助成金を受給した人の割合は、不妊治療を受けている方の中で全体の一六・三%にとどまっていると、二割にも満たないという数値も示されております。
 そこで、何点かお伺いをいたしますが、川越市も平成十六年度から特定不妊治療支援事業を行っているかと思います。川越市がこの特定不妊治療支援事業を行う目的は何なのか、確認の意味でお伺いをさせていただきます。またあわせて、川越市不妊相談の窓口も設置をされているかと思いますが、この不妊相談に訪れる方は、実際どれぐらいの方が相談にいらっしゃっているのかをお伺いさせていただきます。
 厚生労働省が発表している数値の中で不妊治療を受けている患者の数、国内全体で、推計値ではありますが、約四十七万人の方が一般不妊治療、特定不妊治療を合あわせて受けているという数値が示されております。実際にはもう少し多いのかもしれませんが、それでは川越市内で、川越市民の方で不妊治療を受けられている方の数値は川越市として把握をされていますでしょうか、また、不妊治療を受けられている方の中で、一般不妊治療、特定不妊治療、それぞれ治療を受けられている方の数は川越市として把握をされていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、川越市が今行っている体外受精、顕微授精の特定不妊治療支援事業の実際に助成を受けている件数、また、その助成金の額についてはどういった状況になられているのか。また、この助成の対象になられた方の中で実際に妊娠に至った方、出産に至った方の現状はどういうふうな数値になっているのかをお伺いいたします。
 次に、不妊治療は費用がかかる、高いんじゃないかという思いから実際不妊治療にまで至らない方、経済的な理由からそういった治療を受けられない方も多いという話をお伺いいたしますが、実際に排卵誘発剤ですとかタイミング療法ですとか、一般不妊治療と位置づけられている治療を受けると、その治療費は平均でどれぐらい実際にかかるものなのか、また特定不妊治療として指定をされている体外受精、顕微授精については実際に治療を受けるとどれぐらいの費用がかかるのか、川越市として把握をされていればお答えをいただきたいと思います。


【1回目の質問に対する答弁】

◯佐藤 明保健医療部長 

 お答えを申し上げます。
 初めに、特定不妊治療支援事業の目的についてでございます。
 不妊治療のうち、特定不妊治療と言われる体外受精及び顕微授精につきましては一回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことをあきらめざるを得ない方も少なくないと言われております。このことから川越市特定不妊治療支援事業は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することによりまして、その経済的負担の軽減を図ることを目的としております。なお、当該事業は国の実施要綱に沿って実施しているものでございまして、埼玉県、さいたま市と同様の事業内容となっております。
 次に、川越市の不妊相談の件数についてでございます。
 川越市不妊専門相談センターは、埼玉医科大学総合医療センター内に設置しておりまして、専門医による週一回の相談を行っております。当該センターの相談件数につきましては、開設した平成十六年度が十四件、十七年度が十七件、十八年度が二十八件、十九年度が二十件でございます。そのほか、総合保健センターにおきまして助産師、保健師が不妊に関する相談に随時対応をしております。
 次に、市民で一般不妊治療を受けている方と、そのうち妊娠、出産に至った方についてでございます。
 子どもを望む夫婦が普通に夫婦生活を営んでいて、二年以上妊娠に至らない場合が不妊と定義されており、当該夫婦の十組に一組が不妊と言われております。市民で不妊治療を受ける方の数につきましては、治療を受ける対象となる多くの方が組合保険等の国民健康保険以外の加入者でございまして、市として正確な数の把握は難しい状況でございます。また同様の理由で、治療の結果、妊娠、出産に至った方の数につきましても、治療の実態の把握も難しく、正確な数が明らかではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、川越市の特定不妊治療費の助成件数と助成額、それから対象者のうち妊娠、出産に至った方についてでございます。
 本市の特定不妊治療費の助成内容は、一年度当たり一回十万円を限度に二回まで、通算五年間の支給となっております。助成件数及び助成額につきましては、制度を開始した十六年度が六十件で六百万円、十七年度が六十八件で六百七十七万円、十八年度が八十一件で七百九十六万円、十九年度が二百件で一千九百三十八万円となっております。この十九年度は、制度を拡充し一年度に二回申請ができるようになったことや、所得制限を緩和したことから助成件数が増加しております。
 次に、妊娠に至った方の数でございますが、平成十六年度から十八年度までに申請のあった二百九件のうち、申請時に提出していただいている医師による受診等の証明書の記載から妊娠が判明した方が八十人おりまして、妊娠率は三八・三%となっております。なお、出産に至った方の数につきましては、不妊治療を行う医療機関と妊娠後の受診医療機関が異なる場合も多いことから、出産数の把握につきましては困難な状況となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、一般不妊治療と特定不妊治療の治療費についてでございます。
 一般不妊治療につきましては、その内容が不妊の検査、タイミング指導、薬物療法、手術療法、人工授精など多岐にわたりまして、また、一回の治療に要する費用の自己負担は数千円から数万円と一定ではございません。また、保険診療の対象とならない特定不妊治療支援事業としての治療は、先ほど申し上げました体外受精と顕微授精とされておりまして、その治療費につきましては、一回当たり約九万円から約六十万円までと開きがございます。以上でございます。


【2回目の質問】

片野広隆議員 

 二回目の質問をさせていただきます。
 今、一回目の質問についてそれぞれ御答弁をいただきました。十九年度に制度改正があって、特定不妊治療については十八年度から十九年度にかけて八十一件、二百件、約二千万円の助成をしているというお話をいただきました。
 先ほど、一回目の質問で指摘をさせていただきましたが、この特定不妊治療支援事業の支援を実際に受けられている方は、不妊治療を受けられている全体の中で一六・三%という数字が出ております。実際にこの支援事業を受けるに当たっては、治療内容そのものでくくりがされている部分と、年収制限がかかっておりますので、十九年度に拡大はされましたが、実際に特定不妊治療を受けている方でも、この支援事業の支援の対象にならない方がいらっしゃるかと思います。十九年度の申請件数二百件という数字の裏に、この方たちが全体の一六・数%の方たちだと当てはめれば、その後ろに一千人以上のこうした支援を受けられない、不妊治療を受けられている方たちがいらっしゃるのではないかと考えます。
 そこで、何点かお伺いをさせていただきます。
 他の自治体では、特定不妊治療に限らず一般不妊治療、また不妊の検査についても市町村として独自の支援事業を行っている自治体があります。それぞれの自治体である程度のルールなり規制をつくって支援をしているかと思いますが、川越市としてそれら近隣自治体の状況を把握されていればお答えをいただきたいと思います。
 また、先ほど一般不妊治療、特定不妊治療の治療費についてお伺いをさせていただきましたが、先ほどの生殖補助医療技術に関する意識調査の中では、この不妊治療を受けられている患者の方全体の治療費の平均額は百四・四万円、その中でも若年層、二十代の方々の支払い額は平均二十六万円という数値が出ております。
 厚生労働省の調査の中でも、より若いうちに不妊治療を始めた方が妊娠、出産の確率はより高まるという内容が記載をされていますが、一方で二十代、三十代の若年層の夫婦に、これはあくまでも平均ですが、不妊治療費二十数万円を負担しながらこうした不妊治療に取り組んでいくのは、経済的にも大きな負担がかかってくるかと思います。平成十六年度から特定不妊治療支援事業が川越市でも行われていますが、越市として一般不妊治療、不妊検査への支援、助成について検討をされたことがあるのかどうか、あわせて、現在、特定不妊治療のみを助成対象としている理由は何か川越市にあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。


【2回目の質問に対する答弁】

◯佐藤 明保健医療部長 

 お答えを申し上げます。
 初めに、特定及び一般不妊治療費の近隣の自治体の助成状況についてでございます。特定不妊治療費の助成事業は都道府県、政令指定都市及び中核市の事業でございまして、全国で実施をしております。そのうち埼玉県内では十一市町が独自に助成事業を実施しており、うち五市町が一般不妊治療費の助成事業を行っております。
 具体的な例で申し上げますと、その中の一つでございます秩父市の助成内容につきましては、一般不妊治療に要した医療保険適用外の医療費の二分の一、上限を五万円といたしまして、一年度中に一回、生涯で二回分の助成金を交付しております。また、都内の品川区では、医療保険の適用の有無にかかわらず、一般不妊治療にかかるすべての医療費の自己負担額の二分の一、またこの一年度当たりの上限を十万円とし、通算五年度にわたり助成金を交付しております。
 次に、市は一般不妊治療の助成について検討したことがあるのかについてでございます。平成十六年三月三十一日付、厚生労働省からの特定不妊治療費助成事業の実施についての通知がございまして、これに基づいて特定不妊治療支援事業を実施することの検討を行った経緯がございます。その際に、市としては一般不妊治療の助成についての検討はしてございません。なお、国におきましては、特定不妊治療費助成事業を実施するに当たり、一般不妊治療の助成を含めて検討した経緯がございますが、一般不妊治療の助成までの結論には至らなかったと聞いております。
 次に、不妊治療のうち特定不妊治療のみを助成の対象としている理由についてでございますが、不妊治療のうち特定不妊治療は医療保険の対象とならず、先ほどお答え申し上げましたとおり一回の治療費が高額であり、治療を受ける夫婦の経済的負担が大きいこと、また、対象経費の二分の一が国庫補助となっていることによるものでございます。以上でございます。


【3回目の質問】

片野広隆議員 

 三回目の質問をさせていただきます。
 先ほど来の答弁で、川越市が特定不妊治療に対する支援を行う目的についてお伺いをさせていただきましたが、一回の治療費が高額であり、経済的な負担が重いことから、子どもをあきらめざるを得ない方も少なくないというお話をされておりますが、助成対象となる高額な治療を受けられる人は、どうしても比較的家計に余裕のある方になってしまうのが現状ではないでしょうか。特定不妊治療ですと一回の治療に、その価格に開きがあるとしても、九万円から六十万円の費用をまず自分で精算して、その後、川越市に事後申請をして上限十万円の補助を受ける。果たして、この助成をしているだけで不妊治療に対する支援が行き届いているのかどうかというのは、疑問に感じざるを得ません。
 実際に、一般不妊治療に分類をされる排卵誘発剤ですとか、夫の精子による人工授精を治療されている方は、不妊治療を受けている方の七七%にものぼります。ただ、こうした一般不妊治療一回の治療費は、確かに特定不妊治療に比べれば低額なのかもしれませんが、こうした治療を受けられている方の中には、二度、三度と受けられている方も少なくありません。そうした費用を合算すると、どうしても経済的な負担は大きくなっていくのではないかと考えます。
 先ほど、近隣自治体の状況をお伺いさせていただきましたが、御答弁の中にあった品川区の一般不妊治療医療費助成制度、保険の適用の有無に限らず自己負担の二分の一、単年度で十万円まで、通算五年間支援をしていくという事業を行っております。では、品川区は実際にこの支援事業を行う上でどれぐらいの費用がかかっているのか、議会事務局の方に御協力をいただいて調べていただきましたが、この事業は、平成十八年度から品川区が行う中で、当初予算ベースで一千万円の事業予算を組まれているそうです。決算が終わっている平成十九年度の実績で利用人数、利用件数は二百九十三件、決算で一千三百三十二万一千九百二十二円、一人当たりの平均支給額は四万五千四百六十七円という数字が出ております。この品川区は人口が川越市とほぼ同じ三十四万四千人の規模でこの事業を行っております。類似団体として川越市と見てみると一番わかりやすい自治体なのではないかと考えます。
 では、この一千万円の事業費をどこから捻出するのかという財源の話も出てくるかと思うのですが、少子高齢化が問題だというお話は他の議員からも多く出されますが、私自身は高齢化よりも、その方たちを支える子どもたちがふえていけば、当然この問題は解消されていくのではないかと考えております。
 他の議員からも出ましたが、健康長寿奨励金が毎年二億五千万円の予算をかけて川越市内に支給をされております。一千万円はこの二億五千万円の四%、七十五歳の方に一万円を配っているのであれば、四百円を我慢してもらってこちらの事業に、一番多い一万五千円をもらっている方であれば六百円を子どもたちのために、こうした困難や苦痛を乗り越えてそれでも子どもを産みたいと、授かりたいと頑張っている方たちに予算を回していただければ、川越市の不妊治療への支援もより充実してくるのではないかと考えますが、川越市の一般不妊治療の助成についての今後のお考えについてお伺いをさせていただきます。


【3回目の質問に対する答弁】

◯佐藤 明保健医療部長 

 お答えを申し上げます。
 一般不妊治療の助成に対する市の考え方についてでございます。
 不妊に悩み、実際にその治療を受けている夫婦が増加しておりますが、その一方では、経済的理由により治療をあきらめざるを得ない状況もあり、一般不妊治療に対しての助成を要望する声があることは承知をしているところでございます。
 通常、不妊に悩む夫婦が医療機関を受診する場合、不妊の原因となる疾患の有無等の検査と、それに対応する各種の一般不妊治療が行われ、それでも妊娠に至らない場合には特定不妊治療が試みられることになります。一般不妊治療の多くは医療保険の適用となりますが、特定不妊治療につきましては医療保険が適用されないために費用負担が高額となり、市では現在、国の要綱に準じ助成を行っているところでございます。
 今後、市といたしましては、先ほど他市の例も申し上げましたが、実施状況を参考にしまして、また財政状況等もございますので、そういったものを見極めながら一般不妊治療の助成の仕方につきまして、さまざまな角度からの検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



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