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平成20年 川越市議会第5回定例会報告 【平成20年11月28日〜12月19日】


平成20年川越市議会第5回定例会は、11月28日開会され、会期は22日間で、40件の案件を審
議し、12月19日閉会しました。

【今議会で審議された議案】
◆ 平成19年度川越市一般会計歳入歳出決算認定につてなど11件−認  定−
◆ 町の区域を新たに画することについて−原案可決−
◆ 川越市役所出張所設置条例及び川越市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区の定数条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決−
◆ 川越市高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業分担金条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決−
◆ 川越市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決−
◆ 川越市保育の実施及び保育料に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決−
◆ 川越市生活保護世帯水洗便所改造費補助条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可−
◆ 川越市土地開発公社定款の変更について −原案可決−
◆ 川越駅西口第一自転車駐車場等の指定管理者の指定についてなど4件−原案可決−
◆ 南大塚駅南口自転車駐車場の指定管理者の指定について−継続審査−
◆ 仮称川越市新清掃センター草木類資源化施設新築工事請負契約について−原案可決−
◆ 仮称川越市新清掃センター車庫棟新築工事請負契約について−原案可決−
◆ 調停の申立てについて 2件−原案可決−
◆ 川越市道路線の認定についてなど5件−原案可決−
◆ 平成20年度川越市一般会計補正予算(第2号)など補正予算3件−原案可決−

<追加議案>
◆ 川越市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて−原案可決−
◆ 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて−同  意−


一般質問
【川越市の財政と借金の現状について】
川越市の借金の現状と今後の負債圧縮に向けた取り組みについて執行部に問いただすために、
上記の項目について一般質問を行いました。


【1回目の質問】

片野広隆議員 

 通告をさせていただきました川越市の財政と借金の現状について一般質問をさせていただきます。
 さきの議員の質問の中でも、川越市の財政の健全性について触れられておりましたが、市長が川越市長に就任されて十六年間、市政運営をする中で、川越市の財政がどのような推移をしてきたのか、そして現状ではどのような状況になっているのかをお伺いさせていただきます。
 まず、一点目、市長が川越市長に就任された平成五年、そして先日、決算審査が終わりましたが、平成十九年度、それぞれ年度末の川越市の市債残高、いわゆる川越市の借金がそれぞれどのような数値になっているのか、そしてこの十六年間で一般会計ベースにおける川越市の借金はどれだけ増加をしたのか、お伺いいたします。
 二点目に、市長就任時の平成五年の市民一人当たりの市債残高、そして平成十九年度の市民一人当たりの市債残高、それぞれどういった状況になっているのか、またそれらの数値はどれだけ増加をしたのか、お伺いします。
 市民一人当たりの市債残高にあわせて、では川越市のそれぞれ一世帯当たりの市債残高は平成五年度末、平成十九年度末で比べるとどういった状況になっているのか、またその増減がどのような状況になっているのかをお伺いいたします。
 それぞれ一般会計ベースでお伺いをさせていただきましたが、それでは川越市の負債、借金は、一般会計及び特別会計、また債務負担行為等将来にわたっての借入金等すべて合算すると、川越市の借金は今現在幾らになるのかをお伺いさせていただきます。
 次に、先日、市税の滞納について新聞報道がなされました。百億円以上の滞納が川越市内でなされているというお話がありましたが、市長が就任された平成五年から平成十九年度末までの不納欠損処理、川越市に本来入るはずだったお金は、この十六年間で累計すると一体幾らになるのか。また、一般会計から国民健康保険特別会計にも毎年多額の繰入金を支出しておりますが、この国民健康保険事業特別会計の不納欠損額もこの十六年間で累計すると幾らになるのか、お伺いをいたします。
 この不納欠損、本来川越市にきちんと歳入で入っていれば、市民に対しての行政サービスの原資になるべきお金が入ってこない状況を見たときに、市民にとっては大きな損失になるかと思いますが、この不納欠損は、この十六年間での累計額を市民一人当たりで割ると、どれだけ市民一人当たり損失をこうむった状況になったのかをお伺いして、一回目といたします。


【1回目の質問に対する答弁】

◯久保田喜久夫財政部長 

 表題の川越市の財政と借金の現状につきまして御答弁をさせていただきます。
 まず、一般会計における平成五年度末及び平成十九年度末の市債残高及びその趨勢についてでございます。
 一般会計における平成五年度末の市債残高につきましては、四百二十一億三千三百五十六万四千円でございました。また、平成十九年度末における市債の残高でございますけれども、地方財政計画に基づきます国の財政対策の一環でもございます特例地方債の発行による増加もございまして、七百六十億四千六百九十万六千円となってございます。平成五年度末と平成十九年度末を比較いたしますと、この間、三百三十九億一千三百三十四万二千円の増加を示してございまして、平成五年度末残高を一〇〇といたした場合の平成十九年度末残高の趨勢比につきましては、一八一という結果になっているところでございます。

 次に、市民一人当たりの平成五年度末及び平成十九年度末のそれぞれの市債残高でございますけれども、一般会計ベースで申し上げます。平成五年度末が市民一人当たり十三万四千二百十四円、平成十九年度末の市民一人当たりでございますが、二十二万七千十四円となってございます。また、平成五年度末と平成十九年度末を比較いたしますと、九万二千八百円の増加という状況になっているところでございます。

 続きまして、一世帯当たりの平成五年度末及び平成十九年度末のそれぞれの市債残高でございますけれども、同じく一般会計ベースで申し上げます。平成五年度末が一世帯当たり三十九万六千三百三十一円、平成十九年度末が一世帯当たり五十六万三千四百五十六円となってございます。平成五年度末と平成十九年度末を比較いたしますと、十六万七千百二十五円の増加という状況になっているところでございます。

 次に、市の借金といたしまして、一般会計及び特別会計の市債の合計額に債務負担をしているところの川越市土地開発公社の借入金を加えると、十九年度末で幾らになるのかとのお尋ねでございます。
 平成十九年度末の一般会計及び特別会計の市債残高に、債務負担をしております川越市土地開発公社の借入残高を加えました市の借金の総額につきましては、一千二百五十八億二千九百九十一万五千円(1258億2991万5千円)となってございます。参考でございますけれども、この額を市民一人当たりにいたしますと、三十七万五千六百二十五円(37万5625円)という状況になるところでございます。

 続きまして、一般会計及び国民健康保険事業特別会計における不納欠損額についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。まず、一般会計の不納欠損額でございますけれども、平成五年度から平成十九年度までの累計額で三十九億六千九百四十五万二千四百九十五円となっているところでございます。

 次に、国民健康保険事業特別会計の不納欠損額でございますけれども、平成五年度から平成十九年度までの累計額で三十一億四千六百八十四万四千六百三十九円となってございます。その結果、一般会計と国民健康保険事業特別会計とを合算いたしました平成五年度から平成十九年度までの不納欠損額の累計額につきましては、七十一億一千六百二十九万七千百三十四円という状況になっているところでございます。

 さらに、この一般会計及び国民健康保険事業特別会計における平成五年度から平成十九年度までの不納欠損額の合算した累計額を、市民一人当たりにしたら幾らかということでございますけれども、市民一人当たりの金額につきましては二万一千五百三十五円という状況になっているところでございます。以上でございます。
  (片野広隆議員登壇)


【2回目の質問】

片野広隆議員 

 二回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 市長就任時の平成五年度末の川越市の市債残高が四百二十一億円、平成十九年度末で七百六十億円、差し引き三百三十九億一千三百三十四万二千円の増加というお話でした。全体ですと一千二百五十八億二千九百九十一万五千円、市民一人当たり三十七万五千円の借金を今川越市では抱えているということでした。
 さきの議員の質問の中でも、扶助費や経常収支比率に触れられておりましたが、平成五年度から平成十九年度、それぞれの一般会計決算額で見ますと、平成五年度が一般会計決算で約七百八億六千万円、平成十九年度末の一般会計決算が八百九十二億円という数字になっております。

 一般会計ベースで見ると、予算そのものは平成五年度を一〇〇としたときに平成十九年度では約一・二倍の増加となる中で、先ほど来問題視をされている扶助費はどうなっているかという数字を資料でいただきましたけれども、平成五年度当時五十五億円だったものが、平成十九年度末では百五十億円にもなっている。平成五年度に比べると二・七倍。市でも補助金の見直しを順次進めるというお話も過去幾度となく聞かせていただきましたが、平成五年度における補助金が約十五億円に対して平成十九年度では四十五億円、予算が一・二倍にしかなっていないのに、補助金は三倍になっているという現状でございます。
 この十六年間、決して経済状況がよかったとは言えないというのは私自身も十分認識をしておりますが、全体のパイが大きくならない中で、こうした扶助費なり補助金は年々増加をしてきたというのが川越市の財政の実態ではないでしょうか。

 それに加えてこの十六年間での不納欠損、本来川越市に入るはずだったお金、一般会計だけでも四十億円にものぼっております。市長部局の皆さんとお話をさせていただく中で、我々はよく予算がない、予算が足りないというお話をいただきますけれども、この不納欠損の累計額四十億円があったらどれだけの行政サービスが市民に還元できたのか、あわせて先般報道された市税等の滞納百十五億円、これも市民への行政サービスの原資になるお金です。市長の十六年の市政運営の中で、市民にこれだけの借金と、本来入っていれば行政サービスに回せたお金、市民にとっては不利益ですよね、この点をしっかりと執行部として現状認識していただきたいということを申し上げさせていただきますとともに、先ほど来お話がありましたけれども、国の財政健全化法のもとでは川越市の財政は健全であるというお話がありましたが、これだけの借金を抱えての川越市の財政運営、改めて聞かせていただきますけれども、執行部はこうした状況を踏まえて、本当に川越市の財政は健全であるとお考えになられているのかどうか。あわせて、市長が引退をされてもこれだけ積み上げられた借金は川越市に残るわけですが、川越市としての市債に対する考え方、減らしていきたいのか、今後もふやしていく方向なのか、減らす方向です、ふやす方向ですという二択で結構ですのでお答えをいただきたいと思います。

 また、これだけ積み上げられた不納欠損、これも今後の見通しを、川越市としてはどのようにこれだけ積み上げられた不納欠損に対してお考えになられているのか、お伺いをします。
 また、今後のことは今お伺いしましたけれども、既にこれだけ積み上げられた市債、不納欠損の圧縮、市税等の対応については川越市としてはどのようにお考えになられているのかをお伺いして、二回目といたします。
  (久保田喜久夫財政部長登壇)


【2回目の質問に対する答弁】

◯久保田喜久夫財政部長 

 御答弁申し上げます。
 まず、財政健全化法上の国の考え方でいくならば健全だとされたといたしましても、これをもって川越市の財政を健全であると考えていいのかというお尋ねでございます。
 今般の一連の健全化判断比率の算定を通しまして、これらの数値について本市の財政を見た場合に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、この制度の言うところの健全な段階であるとされたところでございます。御指摘をいただきました市債残高につきましては、健全化判断比率の四指標のうち将来負担比率を算定する際に、将来負担額に今計上することとなっているわけでございますけれども、本市の平成十九年度の将来負担比率につきましては九九・六ということでございまして、早期健全化基準の三五〇%を下回っていると算定されたところでございます。

 しかしながら、平成十九年度末の一般会計における市債残高は約七百六十億円ございまして、平成五年度末の市債残高約四百二十一億円と比べますと、実に三百三十九億円も増加しているということもございます。市民一人当たりにいたしましても、約九万円も増加している状況がその一方にあるわけでございます。本市財政は、いわゆる財政健全化法においては健全な段階にあるとされたわけでありますけれども、広く財政の健全性は各種の財政指標等から総合的に判断されるべきものと考えてございますので、今回の健全化判断比率の算定結果に安閑とすることなく、あわせてその他の財政指標等にも十分に注意を払いながら、今後の財政運営を展開していかなければならないものであると認識しているところでございます。
 次に、今後の財政運営に当たって市債残高をどのように考えているかというお尋ねでございますけれども、市債残高につきましては、現在本市におきまして継続事業でございます新清掃センター建設事業が進捗しているほか、仮称でございますけれども、地域振興ふれあい拠点施設の整備などの大規模事業が計画されているところでございます。このようなことを考えますと、市債をある程度有効活用せざるを得ない状況もございますので、今後数年間は一定程度市債残高が増加することはやむを得ないのではないかというふうに認識しているところでございます。

 また、不納欠損につきましても今後の見通しということでございましたけれども、不納欠損額の今後の見通しにつきましては、将来的な予測をすることにつきましては、滞納者の個別の事情でございますとか、あるいは予測できないような社会情勢の変化等もございますので、大変その試算が難しいところでございますけれども、この九月に策定をいたしました川越市市税等収納率向上プラン、これに基づきまして収納率向上のための各種施策を展開いたしまして、またこれらの施策を全庁的に取り組むことによりまして、今後不納欠損額は減少していくものであろうというふうに考えているところでございます。

 それから、既に確定したといいますか、これまでの部分の市債の残高についての圧縮について今後どのように進めていくのかというお尋ねでございました。
 市債の残高の圧縮につきましては、本来地方公共団体の歳出というものは、地方債以外の歳入をもって賄うことが原則でございまして、臨時、突発的に多額の出費を余儀なくされた場合や、将来の住民の方にも負担していただくことの方がむしろ公平である場合、こういった場合に市債を事業費の財源とすることができるという規定となっているものでございます。この辺のことをしっかり踏まえまして、本市におきましては、市債が生活関連社会資本整備を推進する上で重要な財源でありますので、適債事業につきましてはこれらを有効に活用してまいりましたし、していかなくてはいけないものだというふうに考えてございます。

 しかしながら、御指摘のとおり市債はあくまでも借金でございます。過度な活用というのは、後年度の住民に過重な負担を強いることにもなります。また、公債費の増加によりまして、御心配をいただきましたように財政運営の硬直化にもつながるということも考えられますので、今後市債の活用に当たりましては、改めて市債の意義でありますとか市債残高等にも十分に注意を払いながら、慎重に対応をしていかなければならないものというふうに考えているところでございます。

 最後でございますけれども、不納欠損額の圧縮についてどのように進めていくかというお尋ねでございました。
 不納欠損につきましては、回収の見込みがないというふうに判断した債権に対しまして、決算上債権額を消滅させるための内部的な手続というふうに言えると思います。不納欠損処理は、市の債権の放棄という実質的な意義のほかに、その取り扱いのいかんによりましては、市民の負担の公平性の確保、ここの部分にも大きくかかわることでもございますので、厳正かつ公正に処理をしていかなければならないものであるというふうに認識をしております。
 このようなことを踏まえまして、今後の行財政運営に当たりましては、従来にも増してきめ細かな滞納整理事務を行うとともに、あわせまして徹底した財産調査等を実施することによりまして、できる限り不納欠損額を発生させないような事務を展開いたしまして、行政サービスの原資となる一般財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
  (片野広隆議員登壇)


【3回目の質問】

片野広隆議員 

 御答弁をいただきましたけれども、財政健全化法のもとでは健全であるというのは私も納得をしています、数値としては健全な数値を得ていると。ただ、一般会計ベースで七百億円、ネットですべての借金を合わせると一千二百億円以上の借金を抱えている川越市の財政は、財政健全化法を抜きにして考えたときに、執行部としては健全であると考えているのかということをお伺いしているので、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 また、市債の圧縮と不納欠損についてお伺いをしましたけれども、市長が就任されて十六年の間に三百億円以上の負債がふえた。それはいろいろな事情があってのことだというのは私も一点理解をしますけれども、一方で、都市計画税の減税、この十六年間で二百億円を超える減税をされております。もしそれがあれば、この市債の発行も多少なりとも抑制ができたのではないかなという思いも持っております。
 今期で引退される市長に最後にお伺いをしますが、なかなか市長の口からは川越市の財政は不健全だというお答えもできないでしょうけれども、実際にこうした資料、数字を見て、市長としての川越市の財政に対する見解をお伺いいたします。
  (舟橋功一市長登壇)


【3回目の質問に対する市長答弁】

◯舟橋功一市長 

 片野議員のいろいろ研究されての御意見、ただ、先ほど財政部長がかなり詳しく言ったので、私より専門家でございますから、これを援用いたしますけれども、実は財政というのは、最近は財政健全化法、この法律によって健全化の基準に照らすと、そういたしますと川越は基準未満であるから健全な状態であるというんですけれども、やはり健全の判断基準というのは、財政を分析する上での一つの指標でありまして、財政の健全化については、経常収支比率、先ほどから問題になっております自主財源あるいは義務的負担、そしてまた川越も始めましたけれどもやはりこげついた債権を回収する、これを一生懸命しないといけないわけでございまして、そういう総合的に判断をいたすことになると思います。

 実は、先ほど最初の久保議員の質問で答えましたけれども、都市計画税の減税、これはやっぱり私はやめられないですね。だからほかで一生懸命取って稼ぎますけれども、やはり減税は続けないと、急に取るわけにまいらないということになりますので、御理解をいただきまして、今後いろんな基準に従って、現段階では川越は財政力指数がいいものですから、普通地方交付税の不交付団体になっております。これは政府の方で計算をした基準で不交付団体ということになりますから、私どもにとっては、一時、普通地方交付税も川越で五十億円ぐらい来たことがあるんです、一年間に。大変そのときはよかったのですけれども、今は財政状態がいいということで不交付団体になっておりますけれども、これからも努力をいたしまして、不断の努力をして財政状態というのはよくしないといけませんので、いろいろ御意見をいただいたことは私は後の市長にもつないでいきますから、ひとつ努力をいたしまして、不交付団体のままでも、こちらが税金を上げるというのは、やはり減税したものを取るというのはなかなか大変でございますから、よく考えてそこのところはこれからも行動しなきゃいけないだろうと思うんですけれども、そんなことで総合的に財政状態は考えていかなければいけないと、こういうふうに思いますのでさらにまた、どなたがなるかは別として、後の市長にも一生懸命そういう点をやっていただくように、ひとつつないで帰りたいと思っております。



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