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平成20年 川越市議会第4回定例会報告 【平成20年9月2日〜9月25日】


平成20年川越市議会第4回定例会は、9月2日開会され、会期は24日間で、48件(内1件撤回)
の案件を審議し、9月25日閉会しました。

【今議会で審議された議案】
◆ 平成19年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についてなど11件
◆ 川越市特別職報酬等審議会条例及び議会の議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例及び川越市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市立学校設置条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市学童保育室条例の一部を改正する条例を定めることについて 
◆ 仮称川越市新清掃センターリサイクルストックヤード棟新築工事請負契約について
◆ 仮称川越市新清掃センター調整池その他工事請負契約について
◆ 川越城本丸御殿保存修理工事請負契約について
◆ 調停の申立てについて 2件
◆ 仮称地域振興ふれあい拠点施設整備事業用地の処分について
◆ 川越市道路線の認定についてなど7件
◆ 川越市道路線の認定について −撤回承認(9月5日)
◆ 平成20年度川越市一般会計補正予算(第1号)など補正予算3件
◆ 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

−全議案原案可決−


一般質問

【市の防災対策と自主防災組織との連携について】
【市の姉妹都市交流について】
上記2項目について一般質問を行いました。

【1回目の質問】

片野広隆議員 通告をさせていただきました二項目について一般質問をさせていただきます。まず、一項目め、市の防災対策と自主防災組織との連携について、何点かお伺いをさせていただきます。
 先ほど来お話がありましたが、局地的集中豪雨が近年大変ふえているというお話、また日本全国で、大規模地震に備え、それぞれ自治体として防災対策を進めているという新聞報道も多々最近見られております。そうした現状を受けて川越市としての、特に大規模地震に対する対応について、直近の状況を教えていただきたいと思います。

 また、いわゆるライフライン、水道、電気、ガスの関係で、特に電気の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。水道、電気、ガスの中でも、特に復旧の日数が短いとされる電気の部分ですが、実際に大規模災害が起きたときに、当然川越にも災害対策本部等が設置をされていくのだと考えますが、自家発電が可能な市内の公共施設では、どれぐらいの自家発電用の燃料の備蓄がされているのか、また、それらの自家発電がフル稼働したときには、何日間もしくは何時間稼働が可能なのか。

 自主防災組織との連携についてお伺いをさせていただきます。
 先日の九月二日の毎日新聞にも掲載をされましたが、埼玉県内の自主防災組織の組織率が約七五%、一〇〇%組織をされている自治体も戸田市、入間市、和光市等、県内の自治体であるという報道がなされました。そこでお伺いをさせていただきますが、市内の自主防災組織の組織率はどのようになっているのか、川越市で把握をされていればお答えをいただきたいと思います。また、この自主防災組織が自治会と同じ区域、もしくは自治会そのものが自主防災組織としての機能を有しているもの、それとは別に、自治会と自主防災組織が全く別の組織として機能している組織がありますが、それぞれどういった状況になっているのかをお伺いさせていただきます。

 ことしの六月二十二日に、霞ケ関北支会と霞ケ関北地区の社会福祉協議会が主催をされました、自主防災並びに要援護者支援に関する講演会というものに出席をさせていただきました。その中で基調講演が行われて、この自主防災組織の先進的な事例、活動をされている坂戸市の鶴舞自主防災委員会の前委員長で、坂戸市の自主防災組織連絡協議会の会長であります三島さんという方のお話を伺わせていただきました。その中で、実際の災害時において、要援護者、高齢者の方ですとか、身体に障害をお持ちの方等のそれぞれの地区内でのリスト、名簿の取り扱いについてのお話がございました。
 この鶴舞の自主防災委員会では、自主防災組織が、地区の皆さんに対して手挙げ方式、いわゆる自己申告制で、私は実際の災害時には援護をしていただきたいという申告によって要援護者リストを作成されているというお話をいただきましたが、川越市においては、この災害時の要援護者リストの作成については、どういった状況になっているのかをお伺いさせていただきます。
 また、川越市内の自主防災組織結成の促進に向けた取り組みについて、どういった活動をされているのかをお伺いさせていただきます。

 二項目めの質問をさせていただきます。姉妹都市交流についてお伺いをさせていただきます。
 今回この質問をさせていただくに当たって市民の方より、川越観光協会の会長さん、そして川越市選出の県議会議員、それに観光協会の随行職員が一名、市長の親書を携えて韓国へ訪問をされたというお話を伺いました。また、その訪問先において、川越市との姉妹都市提携にまで言及をされたというお話を伺い、今回この表題で一般質問をさせていただくことにいたしました。
 一回目は、事実関係について何点かお伺いをさせていただきます。川越市は今現在、外国の自治体三市と姉妹都市提携をしております。確認の意味で、この三市と姉妹都市提携を進めるに当たって、川越市と市議会が連携をしながら、この姉妹都市提携を進めてきたという認識でよいのかどうかをお伺いいたします。

 次に、この海外三都市と今現在どのような交流を行っているのか、お伺いをいたします。
 先ほど申し上げました今回の訪韓、市長の親書、市長の署名と日付は入っておりませんが、その案文をいただいてまいりました。一部読ませていただきますと、本日は、川越市の観光を紹介するため、私の長男であり埼玉県議会議員を務めております舟橋一浩と社団法人小江戸川越観光協会の会長に貴職を訪問させていただきました。貴職には、大変お忙しい中にもかかわらず、当市の代表団を快くお迎えをいただき、まことにありがとうございます。その後文章が続きますが、最後に、川越市長、この下に自筆の署名が入られたのかどうかはわかりませんが、こうした親書を携えて当市の代表団として韓国に行かれているという内容が読み取れますが、この韓国訪問は市からの要請で行われたのか、お伺いします。

 また、この代表団の編成に当たっては、市はどのような形でかかわられたのか。先ほども申し上げましたが今回の代表団は観光協会の会長、川越市選出の県議会議員、そして観光協会の職員一名という編成になっておりますが、川越市の職員また市の関係者が一人も入っていないのはなぜか。また、姉妹都市提携に関係のない県議会議員がなぜこの代表団の中に入らなければいけなかったのか、お伺いをいたします。
 続きまして、今回の訪問に当たって議会には声がかかっていたのかどうか、お伺いをいたします。私は、これまでは市と議会が連携をして姉妹都市提携は結ばれているという認識を持っていますが、この点についてはいかがでしょうか。
 また、今回一名の県議会議員がこの訪問団に参加をされておりますが、川越市からは四名の県議会議員が選出をされております。四名全員にお声がけをなさったのかどうか。

 今回の川越市の代表団が携えたこの市長の親書は、公文書に当たるのか私文書に当たるのか、お伺いをいたします。この文書は市役所のどの部署で作成をされたのか、またどういったルートで、どの部署を通じて決裁がなされたのか。観光協会の所管は産業観光部の観光課になるかと思いますが、観光課ではこの文章の内容を把握されていたのかどうか。今回のこの市長の親書、市長のサインが入っていれば、私は当然公文書としての扱いになるかと思いますが、この親書の複写の保存管理はどのようになっているのか、お伺いをします。
 また、川越市として、今回のこの川越市の代表団の訪韓は市としての公式訪問とお考えなのか、それとも私的な訪問とお考えなのか、お伺いします。
 今回の訪韓に当たって、報告書が川越市に提出をされているというお話を伺いました。国際交流課長あてに提出されたことは聞き及んでおりますが、市長、副市長に対しては、この報告書は提出をされているのかどうか。
 この報告書の中身を確認させていただきますと、韓国の行政自治部韓国地方自治団体国際化財団に対して、この当市の代表団の方から、単に川越市へのプロモーションのみならず、ソウル近郊都市と姉妹都市を結び相互交流をすることが大切だと考えている、その意図を伝えると書かれております。相手方からのお答えの中では、希望都市は多数見込める、その後絞り込みを行ったらどうかという返事が返ってきておりますが、当然、市長の親書を携えた市の代表団の発言です。川越市としてこのようなお考えをお持ちなのかどうか、お伺いをさせていただきます。
 また、今回の訪韓を終えて、実際に韓国の地方都市から川越市に姉妹都市提携に関する問い合わせがあったと聞いております。川越市はその問い合わせに対してどのような対応をおとりになったのか。
 一回目の最後に、市長は当然、この親書にサインなり目を通されているでしょうから、この訪韓に関しては知らなかったということはないと思いますけれども、副市長はこの訪韓に関して事前にその内容、訪韓に関することをどのように把握をされていたのか、お伺いをさせていただきます。



【1回目の質問に対する答弁】

◯久都間益美総務部長 
 
 お答えさせていただきます。
 一点目の、川越市の防災対策と自主防災組織との連携についてお答えさせていただきます。
 まず、一点目でございますが、災害対策についての直近の対応状況についてのお尋ねでございますが、まず、地震が発生した際、市民の生活に最も支障が発生いたします生活用品の備蓄につきましてでございますが、市内十三カ所の災害備蓄庫や、市内小中学校の教室等を利用いたしました備蓄品保管室五十五カ所、ここに乾パン、アルファ米、おかゆといった食糧の類、それから毛布、紙おむつといった生活必需品、発電機、かまどセット、組立トイレといった資材、機材を備蓄しているところでございます。また、飲料水につきましては、中学校区を単位といたしまして、市内二十二の小中学校に停電時でも稼働が可能なような災害用給水井戸が設置されております。この井戸につきましては、毎月定期点検を実施しております。
 次に、本市の地震に対応するための職員の配備、動員体制でございますけれども、現在、震度三の監視体制から震度六弱以上の非常体制第二配備までの六段階となってございます。例えば、休日や夜間に本市に震度六弱以上の地震が発生した場合につきましては、職員が、これは全職員を対象としてございますけれども、自転車、バイク、徒歩等によりまして自主参集いたします。災害対策本部の所掌いたします事務分担に基づきまして震災の対応に当たることとなってございます。
 次に、二点目でございますが、電気の関係でございます。自家発電についてのお尋ねでございますが、本庁舎につきましては地下に自家発電装置が設置されてございます。これは主に消火栓を稼働させるために設置されたものでございます。この装置の燃料は軽油でございまして、タンクの容量は八百六十リットルとなってございます。現在の軽油の貯蔵量はタンクの約半分でございまして、十時間程度の稼働が可能となってございます。このタンク以外には、燃料はこの本庁舎内では発電用のものについては備蓄はしておらない状況でございます。
 なお、この消火栓の稼働以外でも、電力を有効活用するために、各フロアの一部の照明用及び各フロアに設置されてございます非常用コンセントを使用できるようになってございます。さらには、本庁舎の屋上には埼玉県防災行政無線の通信用といたしまして、非常用の発電装置が設置されているところでございます。本庁舎以外にもライフラインをあずかるようなセクションでは、おのおの自家発電の設備を有しているところでございます。
 次に、自主防災組織の組織率、結成率についてのお尋ねでございますが、市内の自主防災組織の結成率につきましては、平成二十年九月一日現在で六〇・八六%となってございます。自主防災組織が百四十五組織されておる中で、自治会を単位に組織している自主防災組織が百四十二組織となってございます。自治会とは別に単独で組織をしてございます自主防災組織が三組織となっております。大体の組織が自治会を中心に構成されていることとなっております。
 この自主防災組織の結成に向けて市としてどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、自主防災組織の結成率一〇〇%に向けまして取り組んでいるわけでございますけれども、まず、私どもの職員が現在自主防災組織の結成されておらない地域へ出向きまして、組織の大切さやその役割について、話し合い等を通じまして、災害のイメージや災害対策に対する共通認識ですとか相互理解を図りまして、結成の促進を図ってございます。また、各地域の防災意識の高揚と充実強化を図るために、自主防災会連絡会を通じまして、結成の働きかけをさせていただいているところでございます。
 自主防災組織の結成に関する情報等を市のホームページに掲載することも含めまして、今後も引き続き、自主防災組織の結成に向けまして取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
  (栗原 薫福祉部長登壇)



◯栗原 薫福祉部長 

 所管部分につきまして御答弁させていただきます。
 災害時要援護者の名簿の作成状況についてでございます。
 福祉部を初めといたしまして、庁内各部署におきまして個別に管理している市民の方々の情報を防災対策に活用するため、本年三月から庁内十一の関係部署で構成する検討会におきまして、名簿作成に向けた検討を進めてまいりました。その結果、各課で保有する情報から障害のある方、高齢者などのうち、災害が発生した際にみずから情報を把握したり避難したりすることが困難と思われる方を抽出し、名簿を作成することといたしました。今後この名簿を作成するためのシステムを導入いたしまして、年内に名簿を作成する予定となっております。
 また、名簿を作成した後は、常に最新の情報を掲載できるよう毎月更新を行うとともに、ケースワーカー等が把握している個別の情報を反映させるため、年一回を目途に名簿の精査を行っていく予定としております。
 なお、作成後の名簿につきましては、セキュリティーに配慮した上で、防災危機管理課と福祉部の関係各課で共有することとしております。以上でございます。
  (西川利雄総合政策部長登壇)



◯西川利雄総合政策部長 

 所管部分につきましてお答え申し上げます。
 初めに、姉妹都市提携調印までの経過、また姉妹都市提携調印は、これまで市と市議会が連携して進めてきたかということについてでございます。
 姉妹都市提携調印までの経過ということでございますが、これまでの実績から申し上げますと、交流のきっかけといたしましては大学や企業、歴史的なつながりなどさまざまでありますが、交流を重ねていく中で、市民間の交流や市長間の相互訪問などを通じましてお互いの理解が深まり、本市におきましては姉妹都市盟約についての議案を議会に提出し、御議決をいただいた後に、姉妹都市盟約宣言に市長並びに議長が署名することによりまして、姉妹都市提携が実現したところでございます。したがいまして、姉妹都市提携に至るには市議会と連携を図りながら進めてきたところでございます。
 次に、現在、姉妹都市提携している海外三都市とどんな交流を行っているかについてでございます。
 海外三都市であります、ドイツ、オッフェンバッハ市、アメリカ、セーレム市、フランス、オータン市との主な交流でございますが、本市の未来を担う中学生、市内各中学校でございますが、各一名、計二十二名を毎年、夏休みの期間になりますが、一週間程度の日程で派遣しております。本年度につきましては、セーレム市に十一名を、またオータン市に十一名を派遣いたしました。オータン市につきましては、派遣は今回が初めてでございます。また、オッフェンバッハ市からは一年おきに青少年交流団を受け入れているところでございます。
 また、提携してから五周年、十周年、二十周年といった節目の年には、広報を通じまして参加者を募り、また議会の御協力をいただきながら川越市民号を派遣し、市民交流の機会を提供しているところでございます。
 次に、今回の訪問は市からの要請で行われたのかということでございます。
 小江戸川越観光協会が、外国人観光客の誘致を積極的に行うために独自に計画し、実施したものであると認識しております。
 次に、今回の代表団の編成についてでございます。小江戸川越観光協会におきまして決定されたものであると認識しております。
 次に、韓国訪問の報告書が、市長、副市長に提出されているのかということでございます。こちらにつきましては市長に提出されていると聞いております。
 次に、韓国視察報告書の中に、姉妹都市提携を結び相互交流をすることが大切とあるが、市の考え方についてでございます。
 姉妹都市提携となりますと、自治体間の一種の契約でありまして、そこに至るまでにはさまざまな手順があるわけでございます。お互いに知り合いになり、相互に理解を深め、いろいろな交流を積み重ねていく中で、将来、姉妹都市提携という広い意味で述べたのではないかと推察しているところでございます。
 次に、韓国の都市から姉妹都市提携の問い合わせがあったことについての内容及びその対応についてでございます。
 四月下旬ごろ、韓国中央部に位置いたします尚州市から、姉妹都市の窓口なっている総務課長を派遣し、川越市の担当者と話をしたいという内容の電話がございました。この件につきましては市長に報告いたしまして、協議した結果、将来、市民交流をする気持ちはあるが、姉妹都市にはいろいろな条件があり、現在は具体的にどこの市かということは決められないという結論になり、川越訪問の申し出をお断りした経緯がございます。以上でございます。
  (福田 司産業観光部長登壇)



◯福田 司産業観光部長 

 表題二の所管部分につきまして御答弁申し上げます。
 まず、初めに、今回の訪問は市からの要請で行われたのかという御質問でございます。小江戸川越観光協会が、外国人観光客の誘致を積極的に行うため、独自に計画をし、実施したものであると認識しております。
 次に、代表団の中になぜ県議会議員が入らなければいけなかったのか、またなぜ市の関係者が入らなかったのかという御質問でございます。
 同行いたしました県議会議員につきましては、訪問先の韓国に大学院時代の友人が国会議員をなされており、その友人に情報をいただきながら案内をしていただいたと聞いております。市の関係者につきましては、当初は個人としての参加を予定しておりましたけれども、都合により参加しなかったものでございます。
 続きまして、今回の訪問に当たり市議会に声をかけたのかという御質問でございます。市議会には連絡、報告等の調整は行っておりません。
 次に、川越市選出の県議会議員は四名いるけれども、全員に声をかけたのかということでございます。同行した県議会議員以外には声をかけていないと聞いております。
 続きまして、今回持っていった親書は公文書か私文書かという御質問でございます。市長としてサインをしているのであれば公文書に当たるものと考えております。
 続きまして、親書はどこの部署で作成したのか、市役所で決裁されているのかという御質問でございます。親書につきましては、観光協会で作成しております。また、市の部署での決裁はなされておりません。
 続きまして、観光課で親書の内容を把握していたのかという御質問でございます。韓国訪問の前に観光協会より親書を持参する話をいただき、素案は見せていただいた経緯がございます。
 続きまして、今回の親書につきまして、市長のサインの入ったものの複写は保存してあるのかという御質問でございます。親書につきましては観光協会で作成し、韓国へ持参をし手渡したと聞いております。その際に複写は保存していないと聞いております。
 最後でございますが、当市の代表団として韓国に行っているが、市としての公式訪問なのか、私的な訪問なのかという御質問でございます。市といたしましては、観光協会としての民間レベルでの訪問であり、観光協会としての公式訪問であると考えております。以上でございます。
  (細田照文副市長登壇)



◯細田照文副市長 

 小江戸川越観光協会が韓国視察を行うことを事前に把握していたか、またその経緯について把握していたか、このような御質問でございますが、私といたしましては把握しておりませんでした。
  (片野広隆議員登壇)


【2回目の質問】

片野広隆議員 

 まず、一項目めの、市の防災対策と自主防災組織との連携について二回目の質問をさせていただきます。
 市の防災に対する備蓄等の御説明をいただきました。またライフラインの関係で、停電になったときの燃料等、八百六十リットルのタンクに四百三十リットルの備蓄というお話でしたが、これは何か根拠があるのかどうか。八百六十リットルためられるのであれば、いつ災害が起きてもいいように、満タンにしておいてもいいのではないかなと感じました。
 また、市内の自主防災組織の組織率についてお伺いをしました。県内平均が七五%、川越市が六〇・八六%という数字を挙げていただきました。自主防災組織というぐらいですから、住民の皆さんに自主的に結成をしていただき活動していただくのが一番いいのだろうと私も考えておりますが、なかなか市民の皆さんが自発的にこういった自主防災組織として活動していくというのは、難しいところもあるのかなという思いも持っております。

 災害対策基本法総則第五条の中で、市町村長は、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないという定めもございます。先ほどホームページ等のお話もございましたが、ぜひ、川越市内一〇〇%の結成に向けて行政としても努力を続けていただきたいと思います。
 要援護者のリストの関係についても何点かお伺いをさせていただきましたが、先ほどの御答弁の中で、三月から関係部署で協議をして、今後リストを作成していくというお答えでした。

 ちょっと気になったのが、防災危機管理課と福祉部でその情報を共有するというお話でしたが、実際に災害が起きたとき、地域で活動をしていただくのは、その地域の皆さんであり、自主防災組織の皆さんであると考えます。実際個人情報を表に出すということは、大変難しいさまざまな課題を抱えているとは思いますが、では実際、そうした自主防災組織に川越市がつくった要援護者リストを提供できる条件、受け取る側がどういった状況であれば、川越市としてはその要援護者リストを提供していけるのかという基準なり考え方がございましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
 
 次に、姉妹都市提携についてお伺いをいたします。
 多岐にわたってお伺いをしたので、答弁も長くなってしまって申しわけございませんでしたが、これまで姉妹都市提携については議会と連携の上で進めてきた、今現在の海外三都市とはそれぞれに交流を定期的に行っていると。ただ、今回の訪韓に際しては、先ほどの答弁ですと、私の受けとめ方でお話をさせていただきますと、市長のサインの入った公文書を持って、さらにその中身が当市の代表団という内容で記載されている親書を持った方々、観光協会の皆さんが私的に訪問をされて、勝手に姉妹都市について話をしてきてしまったというのが川越市の考え方なのかなという印象を受けましたが、先ほどの総合政策部長の御答弁だと、実際こうした報告書が上がっているにもかかわらず、将来、姉妹都市提携という広い意味でおっしゃったのではないかと推察しているところですと。
 確認はしていないんでしょうか。実際に韓国から川越市に正式に問い合わせがあったわけですよね。向こうとして見れば、川越市から代表団が来てくれた。公文書を持って来てくれた方々の口から、向こうからの話じゃないですよね、これ。訪韓した側が姉妹都市について言及して、川越市に問い合わせがあったわけですよね。推察しているだけでいいんですか、国際交流課を所管する総合政策部としては。多分そうだろうみたいな御答弁をいただきましたけれども、確認する必要があるのではないでしょうか。
 また、今も申し上げましたけれども、市長の直筆のサイン、日本では印鑑文化かもしれませんけれども、海外は自筆のサインがそれに代わる役目を果たすところが多いかと思います。そういった公文書を携えた川越市の代表団が訪韓をして、国際交流、姉妹都市交流に言及して、自治体から問い合わせがあって、その自治体に対して、はっきり言えばお断りしたわけですよね。こういったことが行われているにもかかわらず、民間レベルの私的訪問という見方が、果たしてそれに当たるのかどうか。
 
 私が韓国側の人間で、市長の名前が入ったお手紙を持って、当市の代表団を快くお迎えいただきありがとうございますと、その方々から姉妹都市の話をされて、じゃあぜひと、報告書の中にもありますけれども、そういう都市は多いと思います。実際に尚州市ですか、訪問したところからお声がけをいただいて、この尚州市というところが実際に問い合わせをしてきてくれているわけですよね。これが私的訪問とは、私はとてもじゃありませんが考えられません。それでも私的訪問というのであれば、具体的な説明をさらに求めたいと思います。
 
 次に、今回この訪韓団が持っていった文書は、今の御答弁の中で公文書というお答えがございました。あわせてこの公文書、市内のどの部署でも決裁をされていない。その複写すら保存管理もされていない。川越市には公文例規程と文書管理規程というものがございます。公文例規程に沿えば、今回の市長のこの親書は、普通文書の依頼文書に当たると思います。行政機関、個人又は団体に対し一定の行為を頼むもの、当然中身は交流に関しての依頼内容が書かれております。そしてこれが公文書であれば、当然川越市の文書管理規程に沿う文書管理がなされなくてはいけないものと考えます。今回の一連の市長の親書の公文書の取り扱いが正しい取り扱い方法だったのか。先日の質疑の中でもありましたけれども、行政の中で整合性がとれた取り扱いがされていたのかどうか、担当部長でいいですよ、お答えをいただきたいと思います。
  (久都間益美総務部長登壇)


【2回目の質問に対する答弁】

◯久都間益美総務部長 

 表題一、防災関係についてお答えをさせていただきます。
 まず、燃料の関係でございますけれども、なぜ満タンではないのかというお尋ねでございますが、先ほど答弁させていただきましたけれども、この燃料につきましては消火栓対応を主としております。この消火栓対応といたしましては、法律上、消防法だと思うんですけれども、三十分回せればよろしいということになってございます。現在の貯蔵量から言いますと、十時間程度回せますので、それには対応が可能なのかなと思っております。ただ、どのぐらいが適切なのか、再度これは検討させていただきたいと思います。劣化の問題等もありますので、どの部分が適切なのか、もう一度検証させていただきたいと思っております。
 あと、要援護者のデータの関係ですけれども、私どもの方の防災危機管理課と福祉部では、元データを管理させていただくという意味でございまして、お尋ねのとおりこの情報が活用されなければ意味はないわけでございます。災害時の要援護者名簿の活用につきましては、各地域内の災害時要援護者を把握いたしまして、ふだんからの防災に対する啓発活動や災害時の避難方法等の周知、また要援護者を手助けいたします避難支援者を定める上で、自治会や自主防災組織等で活用していただくことが重要であるということは認識しているところでございます。
 個人情報の保護の観点から、この名簿を現時点では自主防災組織等にすぐさま配布することはできないわけでございますけれども、名簿を外部提供するための方法といたしましては、名簿掲載者から自主防災組織等の関係機関へ外部提供をすることの同意をいただくか、また、そういった外部提供を可能とするような条例制定とかという手続がございますけれども、いずれにいたしましても、私どもの方では、この同意を得ながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、この情報を外部提供する際には、私どもの方で提供させていただく相手方から、この取り扱いについての誓約書等の提出をしていただいて、守秘義務を確保してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
  (西川利雄総合政策部長登壇)



◯西川利雄総合政策部長 

 お答え申し上げます。
 今回の訪問については、観光協会の事業の一環として訪問したというふうな形で認識しているところでございます。そのような中で、行政自治部韓国地方自治団体国際化財団にお伺いした際、観光協会の方で、当協会としては、単に川越市へのプロモーションのみならず、ソウル近郊都市と姉妹都市を結び相互交流をすることが大切だと考えている、その意図を伝えるというふうな形の結果報告書になってございます。そのようなことを受けまして、先ほどの答弁の中で、推察するというふうな形で答弁をさせていただいたところでございます。以上でございます。
  (福田 司産業観光部長登壇)



◯福田 司産業観光部長 

 所管部分につきまして御答弁申し上げます。
 まず、初めに、今回当市の代表団として市長の直筆の親書を持って訪問したのだから、市の公式訪問でなく私的な訪問でいいのかという御質問でございます。
 親書には当市の代表団という記載がございます。観光協会につきましては、本市の観光施策の推進を行う各種の団体、個人を代表し、総括する団体でございますので、そういった意味での表現であったと認識しておるところでございます。
 また、今回の韓国訪問につきましては、その手続や親書の内容など、各方面に誤解を与える結果となっておりますけれども、観光協会としての公式訪問であるということですので、御理解を賜りたいと思います。
 続きまして、親書が公文書であるならば、市の文書管理規程上、保存管理等が正しく行われていなければならないと思うが、どうかという御質問でございます。
 親書につきましては、関係諸団体が主体となり作成する場合がございます。その際、関係する市の部署がある場合には、その部署が決裁を行い、文書も保存管理することになります。今回の場合、所管部署は観光課でございますが、観光協会としての民間レベルでの交流であったことから、観光課におきましては一連の手続を行わなかったものでございます。
 しかしながら、親書は、先ほども御答弁いたしましたように公文書であるという位置づけでございますので、今回、親書の取り扱いについて適切な事務処理が行われていなかったことも事実でございますので、今後関係課と十分協議をいたしまして、改善すべきところは改善してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
  (片野広隆議員登壇)


【3回目の質問】

片野広隆議員 

 まず、防災対策と自主防災組織との連携についてお伺いをさせていただきます。
 二回目の質問で、リストの活用方法についてお伺いをさせていただきましたけれども、いろいろ課題はあるかと思います。ただ、先ほども申し上げましたけれども、より有効活用できるように、せっかくの有益な情報ですから、ぜひ、時間をかけずに、それぞれの自主防災組織との連携を図っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 二番目の姉妹都市交流について。納得できる答弁をくださいと言ったんですけれども、親書には当市の代表団という記載がございます。観光協会につきましては、本市の観光施策の推進を行う各種の団体、個人を代表し、総括する団体と認識しておりますと。御説明で、当市の代表団と。
 仮に、今回市長がお渡しになったこの親書、当市の代表団ではなく、市長が名誉会長を務めていらっしゃる川越市観光協会を代表して、観光協会の代表団という記載であれば、私は何も申し上げることはありません。市長の名前で当市の代表団となったら、これは市の代表じゃないですか。観光協会に所属する各種団体、個人を代表しようがしまいが、川越市の代表団、当市の代表団と書いてあるんですから。当市の代表団として行った訪問が、民間レベルの私的訪問なのですかということをお伺いしているんです。責任を観光協会に負わせたいのであれば、初めからこういった文書を渡さなければいい話です。そうすれば観光協会が勝手に行って、向こうで好きなことを発言されても、川越市は一切その件に関しては関知しておりませんと言えると思うんです。もう一度、この訪韓団がなぜ私的な訪問団であったのか、きちんと我々が納得できる御答弁をいただきたいと思います。
 また、公文書の保存管理についてお伺いをさせていただきましたが、こちらでも、所管部署は観光課でありますが、観光協会としての民間レベルでの交流であったことから、観光課においては一連の手続を行わなかったと。仮に、民間レベルの交流に対して発行した公文書でも、保存管理義務というのは、公文書である限り当然発生してくるものですよね。先ほど私がお伺いしたのは、今回の公文書の取り扱い方法は整合性がとれているのか、正しかったのか、正しくなかったのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
  (舟橋功一市長登壇)


【3回目の質問に対する市長答弁】

◯舟橋功一市長 

 るる御質問をいただいたわけでございますが、観光協会、今は社団法人の民間の機関でございますが、その前十年間は私が会長をやっておりましたので、経過についてはよく知っております。今は官庁はやめて民間にしろということで、やっと何年か苦労して民間にいたしたわけでございます。しかし、今言ったようなことで、今回はどうしても一千万人観光客をとろうということで、かなりあちこち頼んで無理をしているような格好でやっておるわけでございますが、親書といっても、まあ市長の名前が書いてあるようですから、これはやむを得ないんですけれども、私の名前が書いてあれば公文書です。したがって、それはやはり、これを持っていくと、それだけ重きをなしますから、やっぱりそれは公文書にしていただかないと困るわけですけれども、今、保存しておかないだろうというお話がありました。最近は鉄砲隊の人が持っていったのが一番新しいのでございますが、実はたくさん出ておるわけです。やはりもらった皆さんは非常に重みを置いて喜ぶわけでございますから、そういうことをやりますけれども、やはりこれからは、かなりこれは気をつけないといけないなと思います。そういうことで、今、御指摘のようなことになりますから。
 もう一つ、実は姉妹都市をやりたいといっても、姉妹都市は簡単にはできません。私はやらないつもりなんです。やっぱりそれなりの姉妹都市というのは歴史とか何かがあって見ていただかないと、簡単に姉妹都市はできないわけでございます。そういうわけで今回、韓国の方でそういう御希望があったとすれば、大変申しわけないと思います、私は。向こうはそうやりたかったんですけれども。でも飛行場から五時間も六時間もバスに乗るようだったらやっぱり無理です。だからそういうような条件がいっぱいありますので、私の方は慎重に考えて、しかし相手の気にさわらないような方向で応対しなければいけませんので、そういう点ちょっと足りなかったかなと思うわけでございます。
 したがって、今後、韓国と中国はぜひ姉妹都市をつくりたいと思っているんです、私は。だから今後皆さんと相談をして、姉妹都市は議会の議決が要りますから、皆さんと相談をして、あるいは皆さんの中で、ここがいいんじゃないのかということがあったらばお持ちいただいて、協議をして決めていきたいなと、こういうふうに思っております。本当に、今回についてはちょっと不十分な点があったということで、大変市長として申しわけないので謝っておきますけれども、今後ともそういった、国際関係でございますから、十分に考えて行動したい、こういうふうに思いますので、ひとつ御了承をお願いいたしたいと思います。


【4回目の質問】

片野広隆議員 

 今、市長から御答弁をいただきましたけれども、今回の一連の訪韓に際して、海外の自治体にまで迷惑をかけた一連の行動に対する答弁としては余りにも軽いのかなと、笑いながらお話しできることではないのではないかと私は考えます。まして市民にも市議会にも説明に足る理由が今回の訪韓にはなかったのではないか。図らずも今、市長の口から、中国と韓国、姉妹都市を結びたいんですか。話がありましたけれども、川越市として姉妹都市の考えはないって答えていませんでしたか、さっき。姉妹都市の考えはとの質問でございますが、姉妹都市となりますと姉妹都市たる由来、手続、定期的な事業などある程度の制約が出てまいりますので、姉妹都市の考えはなく、という御答弁をいただいているんですけれども、そうすると答弁の整合性が、書類の取り扱いの整合性もないですし、今回の一連の姉妹都市交流、また今後の姉妹都市交流に関する市としての考え方の整合性すら失われてしまうと考えます。川越市としての姉妹都市に対する考え方をきちんとお答えいただきたいと思います。


【4回目の質問に対する市長答弁】

◯舟橋功一市長 

 大変申しわけありません。一言取り消しをさせていただきます。
 姉妹都市の締結は簡単にはできないものであります。現在の時点では、韓国の都市と姉妹都市を締結することは、その機が熟しておりませんので、難しいものと考えております。しかしながら、将来的には中国、韓国の都市と姉妹都市の締結をしてまいりたいというのは本心であります。言葉が足りず、御迷惑をおかけいたしましたことを謹んで訂正をいたします。



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