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平成20年 川越市議会第3回定例会報告 【平成20年6月6日〜6月27日】


【今議会の要旨】
平成20年第3回定例議会は、6月6日から6月27日までの会期22日間で、44件の議案を審議しました。

◆ 専決処分の承認を求めることについて2件
◆ 川越市恩給条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市税条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市旅館業法施行条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 川越市監査委員条例の一部を改正する条例を定めることについて
◆ 仮称川越市新清掃センター啓発施設新築工事請負契約について
◆ 仮称川越市新清掃センター啓発施設新築電気設備工事請負契約について
◆ 川越市立高階小学校耐震補強工事請負契約について
◆ 仮称名細地区統合公民館新築工事請負契約について
◆ 仮称地域振興ふれあい拠点施設整備事業用地の取得について
◆ 川越市道路線の認定についてなど12件 
◆ 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
◆ 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてなど4件


一般質問
【川越市の入札制度の更なる改善について】
上記の項目について一般質問を行いました。

【1回目の質問】

片野

 通告をさせていただきました川越市の入札制度の更なる改善について、何点かお伺いをさせていただきます。
 第一回の定例議会のときに、やはり競争入札について一般質問をさせていただきました。そのときには川越市の最低制限価格の取り扱いについて何点かをお伺いさせていただきました。結論から言えば、それまで事前公表をしていたものを事後公表にしてはいかがでしょうかというお話の中で、今、現段階では川越市は、最低制限価格は入札後の事後公表に切りかえられているということは確認をさせていただいておりますが、前回の一般質問の際、御答弁の中で、最低制限価格を事前公表することにより複数業者での抽選が多々見られるという質問の中で、当時の財政部長は、業者間での抽選も一つの競争ではないかと考えておりますという御答弁をいただいております。あわせて舟橋市長からも、事前公表に関しては大体うまくいっておるだろう、こういうことを思っておりますという御答弁をいただいております。私としてみれば、事後公表を求めて質問させていただいたわけですから、そうしていただける分には大変ありがたいお話なんですけれども、こういった御答弁があるにもかかわらず、川越市が今回、最低制限価格を入札後の事後公表に切りかえた理由について、お聞かせを願いたいと思います。
 あわせて今回、予定価格についても何点かお伺いをさせていただきます。
 現時点で川越市は、最低制限価格を事後公表に切りかえられました。しかし、予定価格については現状どおり事前公表を続けていらっしゃいます。この予定価格を事前公表する目的、また効果を川越市はどのようにお考えになられているのか、お伺いをさせていただきます。
 あわせて、事前公表することによるメリット、デメリットはどのようにお考えになられているのか。あわせて、この予定価格を事前公表している他市の状況をどのように把握をされているのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、国からは、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というものが各都道府県、自治体におりているかと思います。その中には、予定価格を設定する際、安易な歩切りを厳に慎むようにという内容が含まれております。
 先般いただきました川越市でつくっていただいた資料を見させていただきますと、川越市も設計金額から予定価格を設定する際に対して、平成十七年度は約三%、十八年度は九九%ですから、ほぼ設計金額と予定価格は変わらない。平成十九年度はまた三%強の、私から見れば歩切りをしているのではないかという結果が出ておりますが、この予定価格はどなたがどのように設定をされて決定されているものなのでしょうか。各年度ごとにその比率はまちまちですが、設計金額に対する予定価格の設定比率、これは川越市の中でどういった基準のもとで設定をされているのか、あわせて設計金額が予定価格にならない理由をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、先般、埼玉県での発注業務に関して、川越市内の五社の業者が埼玉県から刑事告訴され、あわせて十二カ月間の指名停止処分が下りました。国の通達の中でも、今後業者間の談合を少しでも減らしていくために、電子入札を推進していくべきだという内容の通達が出ておりますが、今回の埼玉県が刑事告訴をされた発注業務は電子入札で行われております。指名停止を受けた五社のうちの一社からの電子メールに他社の入札金額見積内訳書が添付され、他社が提出した金額と一致したという内容であります。こうした事件が起こりますと、談合を減らしていく前提で電子入札を推進していくという、その前提そのものが揺らいでしまうのかなという思いがしておりますが、埼玉県から処分を受けた市内業者に対して、市はどのような対応をとられるおつもりなのかをお伺いして、一回目の質問とさせていただきます。


【1回目の質問に対する答弁】

◯久保田喜久夫財政部長 

 川越市の入札制度のさらなる改善につきましての御質問に御答弁をさせていただきます。
 まず、最初に、最低制限価格を事後公表としたわけだけれどもどのような検討がなされたのか、それから最低制限価格を事後公表した理由は何かという御質問でございます。
 本市では、入札契約制度につきまして、さらに透明性、公正性、競争性の向上を図ることを目的といたしまして、平成十七年十月、主に建設工事の事業担当課長と契約事務担当課長からなる組織でございます川越市入札制度等研究部会を設置いたしまして、入札契約制度につきまして検討しているところでございます。この研究部会の中で、新たな入札制度の導入や、予定価格あるいは最低制限価格の公表等につきましても検討しているわけでございますが、今回平成二十年度から最低制限価格を事後公表としておりますけれども、このことにつきましても、この研究部会の中で検討された事項でございます。
 また、事後公表といたしました理由でございますけれども、一点目として、建設業者の見積もり努力を損なわせる可能性があること、それから談合が容易に行われる可能性を排除できないこと、落札価格が高止まりになる可能性があること、これらの理由でございます。
 続きまして、予定価格を事前公表とする目的、効果についての御質問でございます。国の中央建設業審議会におきまして平成十年二月に出されました建議の中に、予定価格の事前公表により積算の妥当性の向上に資する、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止できる等の利点が例示されているところでございます。事前公表による目的と効果として考えられるのは、この建議において例示されたものというふうに考えているところございます。
 続きまして、予定価格を事前公表することのメリット及びデメリットについてでございます。
 予定価格を事前公表することにより得られるメリットといたしましては、見積もり積算の妥当性の向上に資することができるということ、それから予定価格を探ろうとする不正な動きを防止できること、といったものが挙げられるものと考えているところでございます。一方、デメリットでございますけれども、落札価格が高止まりとなる可能性があること、それから建設業者の見積もり努力を損なわせることがあること、談合が容易に行われる可能性を排除できないこと、といったものがあるものと考えているところでございます。
 続きまして、予定価格を事前公表している他市の状況についてでございます。
 平成十九年に国土交通省が実施をいたしました調査におきまして、中核市三十五市のうち事前公表を行っている都市は、本市を含めて二十四市でございます。割合ですと六八・六%に当たります。また事後公表が二市でございまして、同じく五・七%、事前、事後併用の市が九市ございまして、二五・七%となっているところでございます。また、県及び人口が三十万人以上の本県内の市の状況でございますけれども、事前公表を行っているところが、本市のほか所沢市と越谷市、事後公表はございませんで、事前、事後併用が埼玉県、さいたま市、川口市となっているところでございます。
 続きまして、予定価格の設定は、だれがどのように行っているのかという御質問でございました。
 予定価格につきましては、川越市事務決裁規程の専決区分に基づく決裁権者が決定しているところでございます。また予定価格の設定方法につきましては、川越市契約規則第九条第三項におきまして、契約の目的となる当該物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮して適当に定めることとされているところでございまして、この趣旨を踏まえて決裁規程の専決区分に基づきまして設定をしているところでございます。
 続きまして、予定価格はどのくらいの率で設定しているのかという意味合いの御質問がございました。川越市契約規則第九条第三項におきまして、予定価格を定める場合においては、契約の目的となる当該物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮して適当に定めなければならないということにつきましては、ただいま御説明申し上げたとおりです。この趣旨を踏まえて設定しているところでございます。
 続きまして、設計金額を予定価格としないのはなぜかという御質問でございます。
 予定価格の算出につきましては、ただいま申し上げたとおり川越市契約規則第九条第三項に規定してございまして、適正に定めるということになっておるわけでございます。また予定価格の算出根拠となった設計金額につきましても、こうした要件を考慮いたしまして作成されているわけでございまして、予定価格は基本的に設計金額と同様であるものと考えております。しかしながら、公正性等が損なわれるおそれがある場合には、設計金額をもとに地域の経済性、特殊性等の諸条件をある程度考慮して、適正と認められる範囲内で作成してもやむを得ないとされているところでございます。本市におきましては、予定価格の作成に当たりましては、国土交通省及び埼玉県等からの、設計金額の一定額を特別の理由なく控除する、いわゆる歩切りにつきましては厳に慎むようにという通知もございますので、これらのことを総合的に勘案いたしまして端数処理をするほか、適正と認められる範囲内で予定価格を作成しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 最後でございますが、県が刑事告発を行いまして、川越市内の本社五社を指名停止したということについて、川越市としてこれに対してどのように対応をするのかという御質問がございました。
 事件の内容につきましては、埼玉県が川越市内五社に対して談合の疑いがあるとして刑事告発を行いまして、十二カ月の指名停止にしたというものでございます。この事件の現況につきましては、逮捕者が出たあるいは起訴されたというわけではございませんで、川越警察署は調査中であるということでございます。本市の川越市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱におきましては、別表第二第四号というところに規定がございまして、これを適用することになるわけでございますが、ここでは、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときというような規定となってございます。したがいまして、現時点では指名停止等の結論を決定することは難しいものと考えてございます。今後事件がさらに解明されまして逮捕者が出た、あるいは起訴された等解明が進展した時点におきまして、改めて本市の指名停止をどうするかということにつきまして、しっかりと検討しなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。
  (片野広隆議員登壇)


【2回目の質問】

片野 

 二回目の質問をさせていただきます。
 最低制限価格を事後公表にした理由をお聞かせいただきました。前回御答弁いただいた中でも、事前公表していく上でのデメリットとして、建設業者の見積もり努力を損なわせる、談合が容易に行われる、落札価格が高止まりになると。今回予定価格の事前公表のデメリットとしても、落札価格が高止まりになる、建設業者の見積もり努力を損なわせる、談合が容易に行われる可能性を否定できないと、全く同じデメリットが御答弁でされております。
 あえてメリットの部分に触れさせていただきますと、積算の妥当性の向上に資する。この点については、建設企業がみずからの積算に基づいて入札価格を決めたとしても、川越市が事前に予定価格を教えて差し上げれば、企業は、みずからの積算と合わなければ、川越市の入札価格から逆算して内訳書をつくる可能性は否定できないものと考えております。
 二番、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止できる。これは川越市の市の職員の皆さんの守秘義務、責任を放棄しているだけだと考えます。不正な動きがあっても、職員の皆さんがその価格を漏らさなければ何ら問題は起きないと考えます。
 メリットがメリットの役目を果たしていない、加えてデメリットは最低制限価格のときと全く同じ状況。こうした状況を踏まえて、今後予定価格も事後公表に切りかえていくお考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 加えて申し上げれば、川越市は、先ほどの御答弁の中で、平成十年二月に出された国の中央建設業審議会の建議の中での利点を挙げられておりますが、平成十八年の国からの通知では、予定価格の事前公表については、取りやめを含む適切な対応を行うものとするという通知が来ております。これも踏まえて川越市の今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、設計金額と予定価格についてお伺いをいたします。
 先ほどの御答弁では、川越市も国からの、いわゆる歩切りについては厳に慎むようにという通知は確認されているものと判断させていただいております。御答弁の中にありましたが、地域の経済性、特殊性等諸条件をある程度考慮して、適正と認められる範囲で調整をしてもかまわないというような御答弁もありましたが、それでは、川越市の経済性、特殊性というのは担当課ではどのようにお考えになられているのか。
 あえて申し上げれば、川越市に経済性、特殊性等の諸条件があるのであれば、設計金額の段階からそれら諸条件を考慮し、予定価格にする段階で端数調整という歩切りを行わなければ済む話ではないのかと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 予定価格を公表している現段階では、川越市が幾ら最低制限価格を事後公表に切りかえたとしても、予定価格に対する最低制限価格の設定率、平成十七年度、十八年度、十九年度の統計を見させていただきますと、土木工事、建築、電気、管工、舗装、その他すべて予定価格の八〇%に最低制限価格が設定をされております。最低制限価格だけを事後公表にしても、この計算式が残るようでは、予定価格を事前公表していれば、全く最低制限価格を事後公表にした意味はなさないと考えます。この点についてもお考えがあればお伺いをさせていただきたいと思います。
 県の談合事件についてお伺いをさせていただきましたが、現段階では川越市の要綱では何ら対応することはできないという趣旨の御答弁がございました。今後、事件が解明されていく中で対応したいというお話でしたが、川越市も電子入札を取り入れて今後拡大していくものと私は理解をしていますが、こうした電子入札に絡む談合などの不正行為に対して、川越市は具体的にどのような対応策を講じられていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
  (久保田喜久夫財政部長登壇)


【2回目の質問に対する答弁】

○久保田喜久夫財政部長 

 御答弁申し上げます。
 まず、予定価格を事後公表にすべきだと思うがどうかという部分でございます。
 一部繰り返しになりますけれども、平成十年二月に、国の中央建設業審議会におきまして、予定価格の事前公表については、見積もり積算の妥当性の向上、あるいは不正な入札の抑止に効果があるという反面、落札価格の高止まり、あるいは業者の見積もり努力を損なわせるといった問題点もあるために、長期的な検討課題とすべきであるという建議が出されたことを受けまして、同年、川越市建設工事等に係る入札結果等の公表要領を制定いたしまして、予定価格は入札執行後に公表することとした経緯がございます。
 しかしながら、要領を制定した後に埼玉県等他の自治体の情勢を分析いたしまして、また審議会で示された、見積もり積算の妥当性の向上等に対しましての効果がやはり最重要視されるべきだという判断がございまして、平成十二年に御指摘の川越市建設工事請負契約等に係る予定価格等の事前公表等試行要領を制定いたしまして、予定価格、さらには最低制限価格を事前公表とすることとしたところでございます。
 御指摘をいただきました予定価格の事後公表等につきましては、平成十七年度に設置をいたしました、先ほども説明しましたけれども、入札制度等研究部会の中でさらに研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、順番がちょっと変わってしまうかもしれませんけれども、県の事件を受けまして、この後川越市として、川越で起きたらばどのような対応をするのかという御質問がございました。
 県で起きた事件が川越で起きた場合ということでございますけれども、埼玉県におきましては、この入札案件に添付されておりました入札金額見積内訳書に関しまして、応札一社の電子ファイルに他の業者と金額を同じくする内訳表が添付されていたというものでございました。この案件につきましては、県において告発という措置を講じたものでございます。
 同様の案件が本市で起きた場合ということでございますが、その証拠となる資料などをもとにさまざまな方面から検討を行いまして、告発するに足りる十分な根拠が得られたということになれば、本市といたしましても、そうした手続をとることになるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、こうした事件を起こす業者につきましては、公共工事を受注するにはふさわしくないということでもございますので、何らかの措置を講ずることになるというふうに考えているところでございます。
 それから、最低制限価格に関しまして、八〇%となっているのはなぜかという御質問でございます。
 これは先ほども御答弁させていただきましたけれども、契約の目的となる物件あるいは役務につきまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮いたしまして、適当に定めなければならないと規定されておりまして、この趣旨を踏まえた結果がこの数字だということで御理解を賜りたいと思います。
 それから、川越市の経済性、特殊性をどのように考えるかという御質問がございました。明解な答えができないで申しわけないのですけれども、設計段階から入札に付すまでの時間がある程度経過した場合などにありましては、予定価格の設定段階におきまして単価等の見直しもすることがある場合などがございまして、そういったものが特殊な形の一つでもあるかなというふうに考えてございます。以上でございます。
  (片野広隆議員登壇)


【3回目の質問】

片野広隆議員 

 三回目の質問をさせていただきます。
 まず、予定価格の事後公表についてでありますが、先ほどから平成十年の中央建設業審議会の例を出されますが、平成十八年に新たな指針が出ているわけです。また、先ほど御指摘をさせていただきましたけれども、予定価格に対して最低制限価格がきっちりすべて八〇%、こういった設定がされているのであれば、最低制限価格のみを事後公表しただけでは足りないのではないかというお話をさせていただいております。
 平成十七年度に設置された入札制度等研究部会で研究をしていきたいというお答えが幾度となく出ておりますが、最低制限価格の事後公表についても、この予定価格の事後公表についても、既にこの研究部会の中で議論をされているのではないですか。最低制限価格のみが結論を得て、予定価格の事前公表、事後公表についてはいまだ結論が見られない。これは少しおかしいのではないかと思いますが、副市長、今まで私が示させていただきました事前公表に対するデメリット、また最低制限価格との関連も含めて、この予定価格を事後公表に早い段階で切りかえていくべきではないかと考えますが、御答弁をお願い申し上げます。
 また、設計金額を予定価格とできない理由についてもお伺いをさせていただきました。地域の経済性、特殊性についてどのようにお考えになるのかという質問に対して、今の部長の御答弁が、果たして川越というこの地域の特殊な諸条件に当てはまるのかは大きな疑問が残ります。国からの通知でも、歩切りは慎みましょうというお話が出ております。であれば、設計価格を積算していく段階から地域の経済性、特殊性、また川越市が使っているだろう国や県の積算単価表、中央公契連の参考モデル、そうしたものをいま一度見直して、設計価格からきちんとした金額を設定していくべきだと、この件に関しては申し上げるにとどめさせていただきます。ぜひ今後、担当部課長においては考慮していただきたいと思います。副市長からの答弁だけで結構です。
  (細田照文副市長登壇)


【3回目の質問に対する副市長答弁】

◯細田照文副市長 

 予定価格も事前公表でなく事後公表はいかがか、そのような点が一番のポイントかと、こういうふうにお聞きしたわけでございます。
 先ほど来、部長が答弁しておりますように、それぞれ中核市においては事前公表が多い。しかしながら、埼玉県内の三十万人以上のそれぞれの市においては、県あるいはさいたま市、川口市、これらについては事後になっているという状況ですし、事前公表は川越市、所沢市、越谷市等でございまして、ほぼ同数程度の状況である。
 それに対するメリット、デメリットについては、やはりこれは双方メリットもあり、デメリットもある。議員さんのおっしゃるとおり、積算の妥当性の向上に資することはメリットとして認められるけれども、予定価格を探ろうとする不正な動きの防止については、これはやはり職員の態度いかんによる。当然守秘義務でもあるわけですから、それは不正な動きを防止するといっても、職員がしゃべらなければ、こういうことは幾ら探りが入ってもメリットの中には入らない、そのようなお話でございまして、まさにおっしゃるとおりでございますし、やはりメリット、デメリットについても双方あるわけで、それは研究に値するわけですし、各市の状況も見なければいけない、そのように思うわけです。
 予定価格の事後公表については、やはりそれぞれ入札をするとき、事前にこれを公表すれば、その二〇%減が最低制限価格なんだと、こういうことが公表されている以上は、最低制限価格を事後公表してもちっとも変わらないじゃないか、事前公表と同じだというような御意見でございまして、まさにその部分についてはおっしゃるとおりでございます。それらについて、入札制度の研究部会も持っているわけだから、当然その研究部会で十分検討した結果じゃないのかと、そういうお話でございます。これらにつきましては私ども、やはり下部組織に全部お任せでなくして、部長等を交えた指名委員会等でも十分に協議をする必要がある、そのように思うわけです。
 さらに他市の予定価格の設定状況ですが、埼玉県は予定価格と設計金額が一〇〇%、いわゆる全く同じ金額である。さいたま市も一〇〇%、越谷市も一〇〇%、川口市、所沢市については九九・七なり九九・九というような数字が出てきているということでございますが、川越市においても設計金額と予定価格について、若干いわゆる変えているということは微調整でございまして、いわゆる端数を切り捨てている、そのような部長の答弁もあったわけでございます。いずれにしましても、御提案いただきました予定価格の事後公表につきましては、副市長を交えた、部長等の担当を交えた会議で十分なる研究、検討をして、議員さんの御意見も十分に踏まえた中で早速結論を出したい、このように考えますので、よろしくどうぞお願いします。



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