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平成20年 川越市議会第1回定例会報告 【平成20年2月26日〜3月21日】


【今議会の要旨】
・ 平成20年川越市議会第1回定例会は、2月26日に開会され、会期は25日間で、平成20年度一般会計予算案を含む45件の案件を審議し、3月21日に閉会しました。
平成20年年度の当初予算は、一般会計で
一千一億二千万円(対前年度比(七・九%増)、
特別会計十会計の合計で、
六百八十四億七千七百七十三万三千円
(対前年度比十五・〇%減)、
一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、
一千六百八十五億九千七百七十三万三千円
(対前年度比二・七%減)になります。

○一般会計の主な事業
・地域振興ふれあい拠点施設整備
・公共施設予約システムの導入
・高階市民センター・高階図書館・高階児童館管理
・東部地域ふれあいセンター管理
・次世代育成支援対策行動計画の推進
・病後児保育事業の実施
・(仮称)地球温暖化対策地域推進計画の策定
・新清掃センター建設
・第二産業団地の整備
・鏡山酒造跡地整備
・なぐわし公園整備
・(仮称)耐震改修促進計画の策定
・少人数学級編制
・川越市さわやか相談員の配置
・小・中学校施設耐震補強事業
・(仮称)名細地区統合公民館建設
・全国高校総体(バレーボール女子・弓道)の実施
・川越城本丸御殿修理
・中ノ門堀跡史跡公園整備


一般質問
【川越市の競争入札について】
【「市役所庁舎に関する市民アンケート」について】
【公有財産の有効活用について】
上記の3項目について一般質問を行いました。


【1回目の質問】
◯片野広隆議員 

 通告をいたしました三点について一般質問を申し上げます。
 一点目、川越市の競争入札について何点かお伺いをさせていただきます。
 過去何度か、この場所から競争入札関連について一般質問をさせていただきました。上下水道さんの三十年以上に及ぶ下水道台帳の契約ですとか、四年も五年も契約金額が変わらずに入札が行われている等々お聞かせをいただきましたが、今回、川越市の競争入札が行われている最低制限価格について、何点かお伺いをさせていただきます。
 地方自治法の二百三十四条第三項、また自治法施行令百六十七条の十第二項に基づく最低制限価格の設定は川越市でも行われているかと思います。主な理由としては、ダンピングの防止であるとか下請企業のしわ寄せですとか、労働条件の悪化を事前に防ぐ等の理由があるかと思います。川越市も先般行われました新清掃センターの入札以外は、ほとんどすべての工事ですとか設計委託の競争入札で最低制限価格が設定をされていることと思います。そこで、一点目に、川越市の最低制限価格はどのような形で決定をされているのか。
 次に、この最低制限価格の事前公表は、いつから、どのような理由で事前公表が行われるようになられたのか。あわせて、他市の公開状況がおわかりであればお伺いをさせていただきます。
 次に、最低制限価格を事前公表するメリット、デメリットはどのようにお考えになられているのか。
 この競争入札について一回目の最後に、実際に川越市の過去五年間の工事等の競争入札のうち最低制限価格で落札となったものは何件あるのか。そのうち二社以上の抽選で落札業者が決まった件数、また最低制限価格のうち、抽選の割合をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、きょう、トップバッターの議員からも一般質問が出ましたが、市庁舎移転に関して、ただいま行われている「川越市役所庁舎に関する市民アンケート」について、何点かお伺いをさせていただきます。
 この件を聞くに当たって、数年前にこの場所から川越市の平和都市宣言について聞かせていただいたことを思い出しました。市長は、平和基金条例を改正して議会の皆さん、市民の皆さんと十分に協議をしてから平和都市宣言を川越市でも行っていきたいと、たしか答弁の中で十数回にわたってこの場から市長が発言されていたことを思い出しました。
 今回行われているこの西口のアンケート、前段、昨年の議会の中で市長は市庁舎移転についての構想をこの場から発言されて、十二月議会の中では議会の皆さんの意見を十分に聞いていきたい、市民の皆さんの意見を十分に聞いていきたいというお話もたびたび御答弁の中でされておりました。そういった中で今回、他の議員からも多々指摘をされている、私自身も感じますが、このような流動的で偏った内容のアンケートがなされていることに私自身少し戸惑いを感じております。
 そこで、何点かお伺いをさせていただきます。この庁舎移転に関するアンケートをやろうと思われたのはいつなのか。また、このアンケートの質問内容、文章はどなたの指示で、どなたが作成されたのか。あわせて確認の意味で、このアンケートは実施をされる前に部長会議等庁内会議で確認がなされたものなのか、一回目にお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、公有財産の有効活用について何点かお伺いをさせていただきます。
 さきの当初予算の質疑の中でもホームページ等への広告掲載の話が出ておりました。その御答弁の中で、庁内で三回検討したというお話がございましたが、その検討内容はどのようなものであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、この広告収入に関する庁内での検討にどれぐらいの期間、時間を費やしてこられたのか、お聞かせをください。
 また、さきの答弁の中で、広告収入の課題として行政の公平性の確保というお話がございました。この点についてはどのように確保をされていくのか、解決をされていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、実際に広告を掲載していく上で発生する選定手続、契約事務等の手続はどのようなものをお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、広告の募集方法として川越市が直接クライアントを募集する方法、また広告会社と一括契約をし、広告会社がクライアントを募集するなりする方法があると思いますが、川越市はどちらの方法をお考えになられているのか。
 あわせまして、これらホームページや広報紙等への広告収入を目指していく中でどれくらいの収入を見込まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。


【1回目の質問に対する答弁】
◯柴田耕治財政部長 

表題一の、川越市の競争入札に関連いたしまして御答弁申し上げます。
 初めに、建設工事で最低制限価格はどのように決定しているかにつきまして御答弁申し上げます。最低制限価格の基準につきましては、先ほど議員さんの方からの御質問の中にありましたとおり、川越市契約規則第十条第三項に規定しておりまして、建設工事の契約につきましては、予定価格の三分の二から十分の八・五までの範囲内において市長が定める額としております。また、この最低制限価格の設定に当たりましては、取引の実例価格あるいは需給の状況、履行の難易などを考慮いたしまして決定しているところでございます。
 次に、最低制限価格はいつから、どのような理由で公表しているのかということにつきまして御答弁申し上げます。
 最低制限価格を公表する理由でございますけれども、平成十年二月四日、当時の建設大臣の諮問機関であります中央建設業審議会から、公共工事の入札の透明性を高めるため、国や自治体など発注者が設定した工事の予定価格の事後公表について具体的な方法等について検討すべきである旨の建議がまとめられました。これを受けまして埼玉県におきましては平成十年三月以降、最低制限価格を含めた予定価格を事後公表とし、また、それにあわせまして県内各市におきましても、予定価格等の事後公表を公開いたしたところでございます。
 このようなことから本市でも透明性、競争性の向上を図るため、平成十年四月十六日、川越市建設工事等に係る入札結果等の公表要領を定め、予定価格と最低制限価格とあわせ事後公表をすることとしたものでございます。その後、埼玉県及び県内各市におきまして平成十年九月以降、試行的に予定価格等の事前公表を実施しておりますが、その状況及び効果等を踏まえまして、本市におきましても入札制度改革の一環として入札の透明性、競争性をさらに高め、不正な動きを防止するため、平成十二年十月二十四日、川越市建設工事請負契約等に係る予定価格等の事前公表等試行要領を定め、試行的に平成十二年十一月一日から予定価格とあわせ最低制限価格を事前公表しているところでございます。
 また、他市の状況でございますけれども、他市におけます最低制限価格の公表状況でございますけれども、入札契約制度におきまして、国土交通省が実施いたしました平成十九年九月一日現在の状況につきまして調査資料がございますので、これに基づきまして御答弁申し上げますと、最低制限価格を導入している中核市三十一市のうち、本市を含めて八市、率にいたしますと二五・八%が事前公表をしてございます。また、十五市、率にいたしますと四八・四%が事後公表、次に八市が、率にいたしますと二五・八%でございますけれども、非公表となっております。
 また、埼玉県内の人口五万人以上の市のうち、最低制限価格を導入している二十九市のうち、本市を含めまして八市が事前公表、十九市が事後公表、二市が非公表となってございます。
 次に、最低制限価格を事前公表するメリット、デメリットにつきまして御答弁申し上げます。
 初めに、事前公表することのメリットでございますが、入札の透明性、競争性を高める。二つ目としますと積算の妥当性の向上に資する。三つ目としますと、最低制限価格を探ろうとする不正な動きを防止できるなどでございます。
 次に、デメリットでございますが、建設業者の見積もり努力を損なわせる可能性がある、また談合が容易に行われる可能性がある、次に落札価格が高止まりになる可能性があるなどと言われております。
 次に、過去五年間で執行した工事などの入札のうち、最低制限価格で落札したものは何件か、また、そのうち抽選で決定した件数と割合につきまして御答弁申し上げます。
 契約課で執行しました平成十五年度から十九年度までの五年間の工事等の入札につきまして、最低制限価格で落札となりました件数でございますけれども、平成十九年度につきましては二月末現在の数字でお答えさせていただきたいと思います。
 初めに平成十五年度でございますが、最低制限価格での落札件数は三十九件で、このうち抽選は二十四件でございますので、割合としますと六一・五四%となります。次に平成十六年度でございますが、最低制限価格での落札件数が四十七件、このうち抽選は三十二件でございますので、割合は六八・〇九%となってございます。次に平成十七年度につきましては最低制限価格での落札件数が三十一件、このうち抽選は十九件で、割合は六一・二九%となってございます。次に平成十八年度は最低制限価格での落札件数が二十六件、このうち抽選は十七件で、割合は六五・三八%となってございます。次に平成十九年度は最低制限価格での落札件数が三十件、このうち抽選は十五件で、割合は五〇・〇〇%となってございます。
 なお、平成十五年度から十九年度までの合計では、最低制限価格での落札が百七十三件で、このうち抽選は百七件で、割合は六一・八五%となってございます。以上でございます。



◯大野英夫経営管理部長 

 御答弁申し上げます。
 上下水道局が過去五年間で執行した工事等の入札のうち、最低制限価格で落札のあった件数、またそのうち抽選で決定した件数と割合とのお尋ねでございます。
 まず、平成十五年度でございますが、最低制限価格での落札が十四件、このうち抽選は十件で、割合は七一・四三%でございます。平成十六年度の最低制限価格での落札が十三件、このうち抽選は十二件で、割合は九二・三一%でございます。平成十七年度は最低制限価格での落札が十一件、このうち抽選は七件で、割合は六三・六四%でございます。平成十八年度は最低制限価格での落札が十二件、このうち抽選は十件で、割合は八三・三三%でございます。平成十九年度は、これは本年二月末現在の数字になりますが、最低制限価格での落札が十九件、このうち抽選は十四件で、割合は七三・六八%でございます。
 平成十五年度から十九年度までの合計では、最低制限価格での落札が六十九件で、このうち抽選は五十三件で、割合は七六・八一%になります。以上でございます。



◯粕谷泰雄総合政策部長 

 市民アンケートを行おうと考えた時期について御答弁申し上げます。
 平成十九年十二月議会後の市長の指示によりまして、広く市民の意見を聞くためにアンケートの実施を行うことを決めてまいりました。アンケートのお願いの用紙にもございますように、市役所庁舎は平常時には市民の皆様にサービスを提供し、万が一災害が発生した場合には、防災中枢拠点として災害復旧活動の中心となる重要な施設でございます。そこで市庁舎建設の検討を始めるに当たりまして、今後の参考として活用するために、市民の皆様の御意見をお伺いしたいと考えて始めたものでございます。
 次に、アンケートの質問内容、文章はだれの指示で、だれが作成したのかとのお尋ねに御答弁を申し上げます。
 これは市長の指示によりまして、総合政策部政策企画課で、他市のアンケートなどを参考にいたしまして作成をいたしたところでございます。
 次に、部長会議等の庁内での確認状況について御答弁申し上げます。
 平成二十年二月五日に開催いたしました庁議で報告をいたしまして、検討、確認をしてまいりました結果でございます。
 次に、公有財産の有効活用について、まず、広告収入に関する庁内での検討状況について御答弁申し上げます。
 過去三回、関係課長による検討会議を開催しております。平成十八年十一月に開催いたしました第一回会議におきましては、広告収入をめぐる状況や実施に際しての課題について検討をいたしました。平成十九年二月に開催いたしました第二回会議におきましては、平成十八年十二月から平成十九年一月にかけて実施いたしました中核市及び県内市への広告収入状況調査の結果をもとに、今後広告収入を導入するに当たり必要な作業について検討をいたしました。平成十九年四月に開催いたしました第三回会議におきましては、広告収入の対象となる媒体や広告掲載に係る要綱や基準のたたき台について検討をいたしました。
 現在は、広告を掲載する上での基準や広告内容に関する庁内での審査体制の整備、広告の募集方法などにつきまして、統一的な取り扱い方法を定めるための要綱案を作成しているところでございます。
 次に、広告収入に関する庁内での検討期間について御答弁申し上げます。
 平成十八年十一月に関係課長による検討会議を開催して以来、約一年半の間、検討を重ねてまいりました。その検討を踏まえまして、まずは比較的容易に実施できますホームページのバナー広告から始めてまいりたいと考えております。今回上程いたしました平成二十年度一般会計当初予算におきましては、市ホームページにバナー広告を掲載するための改修経費を計上させていただいているところでございます。
 次に、広告収入の課題として、行政の公平性の確保に関する考え方について御答弁申し上げます。
 地方自治体が広告収入を実施する場合には、公平性や中立性の確保に努めることが重要であると認識をしております。具体的には、広告掲載基準や募集案内を市ホームページなどで公表して、公平性の確保に努める必要があると考えております。また、公有財産に広告を掲載いたしますと、市が広告主にお墨つきを与えているのではないかなど市民の皆様に誤解を生じさせることがないように、広告収入を実施する趣旨や広告内容と市との関係についてしっかりと説明を行い、中立性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、広告主の選定や契約事務などの処理方法について御答弁申し上げます。
 広告主の選定または広告会社との契約につきましては、それぞれ先着、抽選による方法や競争入札による方法等が考えられます。広告内容につきましては、その内容が掲載基準に照らし適正かどうかを審査してまいります。ここで疑義が生じる場合、関係職員で組織いたします審査委員会を招集し、審査を行い、最終的に決定をしてまいります。
 次に、広告の募集方法について御答弁申し上げます。
 議員さんがおっしゃられますように、広告主の募集方法についてですが、市が直接広告主を募集する場合と、広告会社を通じて募集する場合の二つの方法がございます。市が直接広告主の募集を行う場合は、職員の事務負担が少ないホームページへの広告掲載に多く用いられているようでございます。一方、広告会社を通じて募集する場合は、広告主の募集が容易になることや、広告主との連絡調整や原稿のやりとりなどを代理店に任せることにより事務の円滑化が期待できますから、広報紙等への広告掲載の場合に多く用いられているようでございます。広告主の募集方法につきましては、それぞれの広告媒体に見合った方法を十分に検討した上で、適切に実施していきたいと考えております。
 広告収入の見込みについて御答弁申し上げます。
 ホームページや広報紙に広告を掲載した場合の収入見込みは、広告掲載枠の数や大きさなどにより額が異なってまいります。現時点では本市での広告掲載枠の数や大きさなどが決まっていないことから、収入見込みを算出することは困難でございます。平成十八年十二月から平成十九年一月にかけて実施いたしました、中核市及び県内市の広告収入に関する調査結果でお答えを申し上げます。
 ホームページと広報紙の両方に広告を掲載している中核市の収入見込みを申し上げます。ホームページ上に五枠から十枠程度の広告を掲載した場合には、平成十八年度で年間約百四十二万円ないし百九十二万円までの金額が見込まれております。また、一カ月に一、二回発行されます広報紙面上に二枠から十枠程度の広告を掲載した場合には、平成十八年度で年間約百十五万円ないし八百九十七万円までの金額が見込まれております。
 次に、ホームページまたは広報紙に広告を掲載している十五万人以上の県内市の収入見込みを申し上げますと、ホームページ上に三枠から十五枠程度の広告を掲載した場合には、平成十八年度で約七十二万円ないし四百五十万円の金額が見込まれております。また、一カ月に一回発行されます広報紙面上に二枠から四枠程度の広告を掲載した場合には、平成十八年度の収入見込み額で、約九十万円ないし百七十六万円までの金額が見込まれているところでございます。


【2回目の質問】
片野広隆議員 

 おはようございます。昨日に引き続き一般質問をさせていただきます。
 まず、一点目、川越市の競争入札についてお伺いをさせていただきます。
 昨日の御答弁、川越市が行っている最低制限価格の設定、それを事前公表している中で最低制限価格での落札件数、またその中での抽選による落札業者の件数と比率をお伺いさせていただきました。市長部局で五年間の平均が約六割、上下水道に至っては、八割弱が最低制限価格のうち抽選で落札業者が決まっている。
 あわせて、御答弁の中で、最低制限価格の事前公表に関してメリット、デメリットをお伺いさせていただきました。メリット、入札の透明性、競争性を高める、積算の妥当性の向上に資する、探ろうとする不正な動きを防止できる。逆に、デメリットの部分では、建設業者の見積もり努力を損なわせる、談合が容易に行われる可能性がある、落札価格が高止まりになる可能性がある。メリット、デメリットをお伺いした中でも、片や入札の競争性を高める、デメリットでは談合が容易に行われる可能性がある、ここだけでももう既に矛盾を来しているのではないかと感じます。
 他市の公表の状況をお伺いさせていただきましたが、県内他市、また全国的にも事後公表の市の方が多いのが現状です。こうした状況を踏まえて一点だけお伺いをさせていただきます。最低制限価格で、さらに複数業者によって、こうした抽選による落札業者の決定という状況を川越市としてはどのようにお感じになっていらっしゃるのか、何かお考えがあればお伺いをさせていただきます。
 市民アンケートについて、何点かお伺いをさせていただきます。
 昨日の御答弁の中で、このアンケートをとろうと思ったのは十二月議会の後で、市長の発案で、市長の指示を受けて政策企画課がこの文章をお考えになったというお答えでした。また、ことしの二月の五日にこのアンケートを庁内会議にかけて協議、報告をされたという御答弁をいただきましたが、今議会でも多くの議員からこのアンケートについてさまざまな指摘がされております。当然、庁内会議の中でもさまざまな議論や意見が出られたかと思います。実際に協議がなされたのであれば、庁内会議の中でどのような議論が、意見が出されたのか。ここにいる部長さん、皆さんそこに出席されて協議をなされたんでしょうから、皆さん全員にこのアンケートについての御意見をお伺いしたいところでありますが、時間的なこともありますので、政策調整監、技術調整監のお二人にお伺いをさせていただきます。このアンケートについての議論、どのようになされたのかお聞かせをください。
 アンケートのとり方についても何点かお伺いをさせていただきます。
 今回のアンケートは、郵送によるアンケート、インターネットからのアンケートの回答、また出張所等での配布という、大きく分けて三つの方法をとられているかと思いますが、その中でも郵送配布で行う中で、無作為抽出という文言が盛り込まれております。既に報道でもなされているように、二十歳以上の方にという要件をつけているだけでも無作為ではないのではないかと私は感じておりますが、そのほかにもこのアンケートをとるに当たって、抽出要件を何かかけていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
 また、インターネット、川越市のホームページからこのアンケートに対する回答を求めていらっしゃいますが、同じ人が何度でもこのアンケートに対して回答を行うことができるのではないかと考えますが、川越市はこの点についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、公有財産の有効活用についてお伺いをさせていただきます。
 約一年半の検討期間を設けて、ここでホームページへのバナー広告の掲載を進めていくというお話をいただきました。川越市の財政が大変厳しいというお話も多々この場から、市長のお口からも発言がなされておりますが、ホームページや川越市の広報等積極的に利用していくことに関しては、私もぜひ進めていただきたいと思います。それに加えて川越市が持つ公有財産、普通財産、行政財産、多々あるかと思いますが、例えば、川越駅の東西にある自転車置き場への看板の掲載であるとか、川越市が市内に数多く持つ公共施設の壁面を利用した広告収入、また市内を走るシャトルバスへのラッピング広告、さまざまな角度から川越市の収入をふやしていく方法があるかと思います。また、先ごろ、さいたま市では、ナックファイブスタジアムというスタジアムも、公共施設への命名権を利用したスタジアムが誕生しております。川越市の公共施設、また川越市が管理する道路でも考えられるかと思いますが、こうした公共施設への命名権、ネーミングライツについて庁内ではどのような検討がなされているのか、お伺いをさせていただきます。
 あわせて、普通財産であれば管財課が所管をされているかと思いますが、行政財産になってしまうと、それぞれの所管が財産を管理していく方式を川越ではとられているかと思いますが、こうした川越市の公共施設、公有財産での広告収入を上げていくときに、一括した窓口、それぞれの所管を超えた横断的な窓口の整備が必要になるかと思いますが、川越市のお考えをお聞かせください。
  (柴田耕治財政部長登壇)


【2回目の質問に対する答弁】
◯柴田耕治財政部長 

 おはようございます。表題一の、川越市の競争入札につきまして、所管部分につきまして御答弁させていただきます。
 最低制限価格で抽選による入札が見られるけれども、それについてどのように考えているのかという御質問でございます。
 議員さんの御指摘のとおり、建設工事等の入札におきましては、最低制限価格による抽選が多く見受けられます。最低制限価格は、市が設計金額から工事の品質及び適正な履行の確保ができると考えられる価格として定めた金額でございます。したがいまして、この価格で工事が完成できるという業者間での抽選でございますので、これも一つの競争ではないかと考えているところでございます。



◯戸口元夫政策調整監 

 おはようございます。市庁舎に関する市民アンケートの関係でございますけれども、庁議の中で、どのような協議が行われたのかという御質問にお答え申し上げます。
 庁議につきましては、二月の五日の火曜日でございました。その日に開催されたわけでございますけれども、その庁議の場におきましては、所管部の方から市民アンケートの実施についての報告がございました。その中では調査の目的ですとか調査の内容、あるいは調査の回収の方法、それから実施の時期、あるいは周知の方法、それらについての報告がございました。これにつきましては、庁舎建設について市民がどのような考え方なのかを把握するために、二月の十五日から三月の十四日までの間に実施すると、それから対象については男女五千名をするというような説明がございました。さらにまた、関係資料につきましては、議長、副議長を通じまして議会の皆様にも郵送でお知らせをするというような話がございました。
 その中で出てきた意見でございますけれども、通常、市で実施しているアンケート調査につきましては、千人ないし三千人ぐらいの対象で実施しているけれども、今回五千人を対象にするというふうな状況でございますので、その理由は何かというような質問もございました。
 これにつきましては、市庁舎につきましては市の重要な施策であるということ、それから「みんなでつくろう みんなの市役所」というスローガンで、市長がこの問題に取り組むというような視点もあるということから、一人でも多くの方から御意見をお聞きしたいというような趣旨から五千人にしたんだというような所管部の方からの説明がございました。
 さらにまた、実施についてのアンケート調査の対象についてですけれども、郵送による調査の方が、対象者から責任を持って回答してもらえるんではないかというような、そういう意見も出たところでございました。
 インターネットでアンケート調査を実施するような場合、横浜では数が少なかったというようなことも懸念されるというような状況もある中で、人数については五千人を対象にしたというような状況でございます。そのような中では、重要な施策については、一人でも多くの方から御意見をお聞きしたいというようなことで、市民の方にアンケート調査を実施するということで報告があり、その内容については、その庁議の場では了解が得られたというような形であったと認識しております。以上です。



◯宮崎正美技術調整監 

 おはようございます。市民アンケートの関係で、庁議でどのような協議がなされたかという御質問でございますが、今、政策調整監が申し上げましたとおり、私もその場に同席しておりまして、内容につきましては今の内容のとおりでございます。
 アンケートに対する実施要領ということで、調査の内容ですとか、配布、回収の内容、集計方法、周知について担当者より説明を受けまして、それに対しての反対意見というのは特になく、実施することが庁議の中で決定されたという内容でございます。



◯粕谷泰雄総合政策部長

 郵送配布の方法により行っている市民アンケートの抽出方法について御答弁申し上げます。
 五千人のアンケート対象者を抽出するに当たりましては、満二十歳以上の市民について、おおむね男女が半々になるように、また地域ごとに人口割合に応じて均等になるように配慮をするなどした上で、川越市住民基本台帳から無作為にて抽出をいたしました。
 次に、ホームページや窓口で配布しているアンケートでは、同じ人が何回も回答できるのではないかとのお尋ねに御答弁申し上げます。
 現在市民アンケートは、五千人への郵送配布、出張所や公民館などでの窓口配布及び市のホームページの三つの方法で実施をしております。このうち五千人への郵送配布で行うアンケートでは、市民の皆様の考え方の傾向をある程度客観的にとらえることができるのではないかと考えております。また、窓口配布と市ホームページで行うアンケートにつきましては、実施するに当たり同じ方が重複して回答するケースや、市外の方が回答するケースも想定しておりました。しかし、市庁舎建設という市民にとっても非常に重要な政策でありますため、御意見をお持ちの市民の方が大勢いらっしゃることも考えられることから、広く市民の皆様の御意見を伺うため、郵送配布と同じアンケート内容で実施をしているところでございます。
 なお、結果の集計に当たりましては、議員御指摘のようなことも想定されますので、調査方法ごとに区別して集計や分析をしてまいりたいと考えております。
 次に、公有財産の有効活用に関しまして、公共施設の壁面を利用した広告収入の実施や、ラッピングバスの考え方、公共施設への命名権についての庁内検討状況について御答弁申し上げます。
 多くの人が利用する公共施設や、人が多く集まる場所に位置しております公共施設については、多くの人の目に触れる機会もあると考えられますので、公共施設の壁面も有効な広告媒体の一つであると考えております。
 ただし、公共施設について規定しております本市の条例の一部には、美観上の問題などから、広告の掲出を禁止している場合があるほか、その広告が屋外広告物に該当する場合には、川越市屋外広告物条例の適用関係について整備をする必要がございます。このため、公共施設の壁面を利用いたしました広告の掲出につきましては、今後関係部署とよく調査研究をしてまいりたいと考えております。
 現在運行しておりますシャトルバスにつきましては、川越の町並みに配慮して現在のデザインを決定した経緯もございます。またシャトルバスは、高齢者の方にも多く御利用していただいております。ここでラッピングをしてしまいますと、どこのバスだかわかりづらくなってしまうという課題もございます。しかし、経費削減の効果も考えられますことから、シャトルバスへのラッピング等の広告掲載につきまして、関係部署とよく調査研究をしてまいりたいと考えております。
 また、公共施設への命名権につきましては、庁内におきまして具体的に検討した経緯はございませんが、一定規模や知名度を有する公共施設で、命名権を売却することがふさわしいと考えられるものにつきましては、今後検討してまいりたいと考えます。
 次に、横断的な推進体制の考え方について御答弁申し上げます。
 広告収入を実施するに当たりましては、庁内において統一的に運用されるよう総合的に調整するとともに、広告主や広告会社に対しては、広告掲載の手続が煩雑とならないよう、できるだけ簡素でわかりやすい対応窓口を設けなければならないと考えております。
 例えば広告掲載基準の設定、広告収入を実施する上での契約や、内容審査に係る相談、部局間の調整など、庁内事務や広告主や広告会社に対する窓口などにつきましては、横断的に対応すべきであると考えておるところでございます。


【3回目の質問】
◯片野広隆議員 
 
 三回目の質問をさせていただきます。
 順番が前後しますが、公有財産の有効活用について、ホームページ、広報川越等は既に準備段階に入っていると思います。ただ、公共施設ですとか、その他公有財産の利用についても、ぜひ時間をかけずに検討していただきたいと思います。
 ホームページだけでも四百五十万円、広報紙に至っては八百九十七万円等の金額が見込まれるという数字が実際に出ております。ぜひこうした公有財産を有効的に活用していただいて、市の収入アップにつなげていただきたいと思います。これは申し上げるにとどめさせていただきます。
 競争入札についてお伺いをさせていただきます。
 この価格で工事が完成できるという業者間での抽選でございますので、これも一つの競争ではないかという御答弁をいただきました。だったら、最初から、川越市の最低制限価格でできる人、この指止まってください、申し込んでください、複数になったら抽選ですよ、その方がよっぽど話が早いんではないかと思います。
 最低制限価格を設定することに私は異議はありません。ただ、それを事前公表することで安易に最低制限価格で札が入れられて、あとはくじ運で落札業者が決まるというのは、川越市の競争入札のあり方にとって果たして本当にふさわしいのかどうか。既にデメリットの部分でも談合が容易に行われる可能性があると答弁が出ております。ここで市長にぜひお伺いをさせていただきます。これまで指摘をさせていただきましたこの最低制限価格の事前公表、私は事後公表に切りかえていくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、市民アンケートについてお伺いをさせていただきます。
 さきの議員の発言でもありましたけれども、私自身も西口がいい悪いと言うつもりはございません。ただ話を進めていく中で、きちんとしたプロセスがあるかどうか、きちんとした話し合いの中で物事が進んでいるかどうかが問題だと思います。
 二回目の答弁の中で、庁内でどのような協議をされたのかお伺いをさせていただきましたが、アンケートのとり方、アンケートをとる人数等のお話はあっても、このアンケートの中身については何も議論されてないのが実態じゃないでしょうか。議会の中でこれだけ、偏っているとか、答えを誘導していくアンケートではないかと指摘をされているものが、庁内会議ではそうした指摘は一件もなかったんでしょうか。ただ総合政策部から出されてきたものを、皆さん目を通して、アンケートのとり方の説明を受けて、簡単に表に出してしまう庁内会議そのものに疑問を感じています。
 また、無作為抽出にも、何点かお伺いをさせていただきましたけれども、二十歳以上でフィルターをかけて、男女比でフィルターをかけて、地域別で均等になるようにフィルターをかける。言葉ってすごい大事だと思うんですけれども、あえて指摘をさせていただくなら、これは系統抽出法という抽出法になりませんか。決して無作為ではないはずです。市民に、さも無作為で選んだ方にお答えをいただきたいというアンケートを表に出しておいて、実際は何層にもフィルターをかけて答えを求めていく。ましてその中身が、西口ありきの内容では、果たしてこのアンケートの答えは信用に足るものになるんでしょうか。この後も他の議員から多々質問があるかと思いますけれども、あえて市長にお伺いさせていただきますが、このアンケートをもう一度やり直した方がよろしいんじゃないでしょうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。


【3回目の質問に対する市長答弁】
◯舟橋功一市長 

 最低価格を事前公表いたしておるわけでございますけれども、事前公表に関しては、実はやっている市町村はたくさんあるんですね。したがって、私どもとしては、やはり最低価格を決めた場合、これをどう処理するかというのは大変、今後の課題もあります、いろいろ難しい問題もあります。
 川越市は事前公表でございますが、実は事後公表が圧倒的に多いんですね。まあ方法はいろいろあると思うんですけれども、私どもは、大体今やっている方法で、大体市町村のうち公表しているところは二五%ほどが事前公表でございます。そういうことで埼玉県内の人口五万以上の都市においては八市で、二七%でございますが、大体これで現在運営しておりまして、大体うまくいっておるだろう、こういうことを思っております。
 ただ、事後公表が非常に多いわけでございまして、非公表というところも全国的にあるわけでございますので、そういう問題も絡めまして、今後とも様子を見ながら、なるべく公平に、そして皆さんが納得のいく、こういうことで今後も努力していかなくちゃいけないかなと思っております。なかなか特定に断定するのは難しいわけでございますので、ひとつそういう点ではまたいろいろ御意見がありましたらいただきまして、これからのことを決めていきたい、こう思っております。
 それから、アンケートの問題でございますが、これはですね、今、政策調整監が言われましたように、実は総合政策部では私の話を聞いて大変一生懸命に案をつくったわけでございますので、よくできております。それを持ってきて庁議にかけたものですから、庁議では大して意見は出ない。それと、アンケートそのものが余りやったことがないんで、実は世論調査なんですけれども、世論調査ですと調査会社がありますからいろいろ方法はあるんですけれども、今回はそれほど難しいことじゃなくして、大体総合政策部で案をつくってやってみた、こういうことでございますので、そういう意味からは大して議論が中では出なかったというのは本当でございますので、ちょっとそれは問題があるでしょうけれども、しかし一応意見を聞くと、無作為でも、そういうことでは目標を達することができるであろうと、こういうことでございます。
 それから、先ほど話が出ましたように、特定の目的を持って、窓口から紙を持っていってコピーして、大量に配って同じ意見を出すという可能性があったわけです。ちょっと心配したわけでございますが、どうもそういうこともなさそうでございますので、大体目的を達するなと、こういうふうに思っております。ただ、集計はこれからでございますので、その点まだ集計の結果を見ないとわからないわけでございますが、そういうことを考えております。
 それから、もう一つ、西口ありきとか何とかということで、ちょっと問題がありますから、一言説明いたしておきますが、私は西口に市役所移転するのが最良の方法であると信じて行動をとっております。したがいまして、これは他の場所では大体川越では市役所は無理だと、こういうことがありますので、一言ちょっと言っておきますけれども、実は新清掃センターと西口の拠点の問題があります。現在やっております。これはどうしても予算の面で絡みます。
 新清掃センターは大体三百五十億ほどかかります。既に用地費や何か払っておりますけれども、なぐわし公園、これから取得するのが四十六億、土地代だけでも四十六億ですと、大体これが九十億ぐらいになります。そして実は新清掃センターの維持費が、わからないんですけれども、これからまだ出てまいります。それから、ふれあい拠点施設は、今までに質疑をいただいたりして問題になっておりますが約二百億の債務負担行為がある。これも、委託料を含めてですけれども、維持管理、道路、これで大体二百五十億でございます。そういたしますと、新清掃センターとふれあい拠点で約六百億の金がかかる。
 そういたしますと、市役所をつくる場合に影響するのは、大体市役所で幾らかけたらいいかということでございます。そうするとやはり西口に市有地がありますから、これを使えば土地を買わないで済みます。だから買わないで済むわけでございますので、そういった意味から、どうしても西口というところに私どもは目が行くわけでございまして、通常の市役所の問題ですと、土地を買って、そして百億、二百億かけてつくるというのが普通でございます。
 また、それに基づくアンケート調査がいいわけでございますが、川越はそれができません。新清掃センターとふれあい拠点で約六百億を予定しておりますので、さらに市役所をまた百億、二百億、三百億、そういうことになりますと、到底これは不可能なことを聞いてもしょうがないわけでございますから、私はやはりねらったところで西口が最高で、そして今後の発展する川越にとって西口が一番いいと、そして将来に向かってもいいと、こういうことを考えての西口に移転するのがどうかと、こういうところで調査に入っておりますので、西口ありき、まさにそのとおりでございます。したがって、今回はそれでやらしていただきました。
 集計の結果が出ないとわからないんですけれども、そんなことでございますので、より完璧な世論調査なりアンケートなり、幾らでもあると思うんでございますが、とりあえず西口が、やはり市民の皆さんの本当に素朴な意見であっても、西口反対だというのが過半数になれば、これはやっぱりちょっと考えざるを得ません、市長として。そんなことがありますので、まだまだいろいろ御意見があると思うんでございますが、そういうことでやりましたから、いろいろ御意見あると思いますけれども、私の方としては西口を最良の場所であると見て、そして今後の金銭的な予算の問題、そういうものを含めて実は西口ということを指定して賛成か反対か聞いているわけでございますので、いろいろその点議論はあるでしょうけれども、ひとつ御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
 余り質問にわたらないことを答弁して申しわけございません。そういうことでありますので、どうしても今までの新清掃センターとふれあい拠点、その関連が予算の面でありまして、私ども市民の意見を聞く場合に、どうしてもそれがバックにありますから関係が出てくる、こういうことになるわけでございます。大変恐縮でございますが、そんなことでございますので御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。



◯大河内ただし議長 片野広隆議員に申し上げます。質問の回数は既に所定の三回を超えております。発言は許可いたしますが、簡明に願います。
  (片野広隆議員登壇)


【4回目の質問】
◯片野広隆議員 

 市長から随分長い一言をいただいたんで、私の方からも一言申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたとおり、私自身、西口がいい悪いというお話をしているわけではないんです。市長の西口がいいというお気持ちも十分伝わってきます。ただ、そこに市民の意見なり議会の意見を集約していくためには、その議論なりプロセスが必要なんではないかというお話をしているんです。
 アンケートの中身についても、西口ありきでアンケートをかけているというお話がありましたけれども、西口ありきでアンケートをかけて、西口ありきの回答が寄せられて、市長が思う西口に決まっていくやり方が余りにも乱暴ではないかと申し上げさせていただきます。
 あわせて、最低制限価格の事後公表についてもお伺いをしましたが、他市の状況を見れば、事後公表の方が圧倒的に多くなっております。川越市も今事前公表されているのは、試行的にされているという御答弁もいただきました。事前公表を始めてから十年、これだけ最低制限価格の札入れがあって、複数業者による抽選があって、多いときでは十五社ですか、抽選が行われている現状をかんがみれば、そろそろ見直す時期に来ているのではないかと感じます。時間をかけずに入札の改善に取り組んでください。以上です。
















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