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平成19年川越市議会第5回定例会報告 【平成19年9月3日〜9月26日】


【今議会の要旨】
・9月3日より川越市議会第5回定例市議会が開会されました。今議会では、(仮称)川越市新清掃センターリサイクル処理棟新築請負工事請負契約案(27億480万円)や、一般会計補正予算案など36議案が審議され、9月26日に24日間に会期で閉会しました。
一般会計の補正予算案は、歳出面では主に市民の皆さんから多数要望をいただく市内道路の補修・改善などに伴う補正が行われました。


一般質問
【川越市の子育て支援の充実について】
過去に何度か質問を行ってきましたが、今回は子ども医療費支給事業のうち通院医療費の部分の拡充と、市内の児童虐待の実態について問いただしました。
また
下記に質問と答弁を掲載させて頂きます。

【1回目質問】
◯片野広隆議員 通告をさせていただきました子育て支援策の充実について、何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、第一点目、最近テレビや新聞などで児童虐待の報道をよく目にさせていただく機会がございます。先般、インターネットで資料を取り寄せたところ、速報値という形で全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数、十八年度の速報値で、三万七千三百四十三件という数値が出てまいりました。平成十二年度の数値を見てみますと、一万七千七百二十五件、この数年で約倍の数値になっているという結果が出ております。埼玉県の数値を見てみますと、平成十七年度が一千八百四十三件、平成十八年度が一千九百二十三件、八十件の増加という形になっております。
 そこでお伺いをさせていただきますが、川越市内におけるこうした児童虐待の相談件数、過去三年でどういった数字になっているのか。また、近年こうした相談件数の内訳で多くなっている虐待の内容は、どういった虐待が相談されているのかをお伺いさせていただきます。
 続きまして、川越市の保育所運営について何点かお伺いをさせていただきます。
 現在、川越市内、公立保育所がたしか二十園あるかと思いますが、川越市がこうした公立の保育所を運営していく上で、現在川越市が認識している課題、もしくは問題点についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをさせていただきます。
 あわせて、平成十八年七月五日付で厚生労働省の児童家庭局保育課長通知、「育児休業期間終了時における保育所入所の弾力的取扱いについて」という通知が厚生労働省から出されております。通常、一、二週間程度のならし保育を経た後保育所に入所をさせているところを、女性の社会進出が進む中で、こうしたならし保育の期間にも育児休業が明けるときは、通常の入所に切りかえて保育所で子どもを受け入れるよう弾力的な運用をしてくださいという通知が出ているはずですが、川越市ではこの通知を受けて、どのような取り組み、対応をされているのか。また、こうした育児休業が明ける保護者の方から、こうした運用について、どのような問い合わせが川越市に寄せられているのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、同じように平成十九年八月三日付で、保育所保育指針改定に関する検討会という検討会が保育指針の改定について中間報告を発表いたしました。現行の保育指針策定から約七年が経過する中で、子どもたちの環境、また家庭の環境、地域の環境が変化していることを受けて、今回保育指針の改定を進める旨が記載をされております。中には保育所の今後の役割ですとか小学校との連携、職員の資質向上や保護者に対する支援等、きめ細かく指針の改定について記載がされておりますが、川越市もこの中間報告をごらんになっているということなので、この中間報告をごらんになって川越市の今後の保育、どのような影響があると考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
 また、特に私がこの中間報告を読ませていただく中で、保育所の社会的な責任をより明確化するようにという一文がございます。その中で個人情報の適切な取り扱いや保護者の苦情の解決など、こうした社会的責任を明確化すべきであるという一文がございますが、川越市ではこうした内容について、これまでどのように対応をされてきたのか、お伺いをさせていただきます。
 また、もう一点、この中身で、食育に関する記載もなされております。保育園に通う子どもたちに対して食育計画を作成し、保育計画及び指導計画にきちんと位置づける、この評価及び改善に努めることとありますが、川越市ではこの食育について、保育所でこれまでどのような対応をされてきたのかをお伺いさせていただきます。
 また、この保育所の関係で一点。以前私もこの場から質問させていただきましたが、病児病後児保育、この設置の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
 次に、こども医療費支給事業について何点かお伺いをさせていただきます。
 以前、私がこの場から子育て支援の質問をさせていただいたときに市長から、びっくりするような施策を展開していくと。しばらくしたら中学生まで入院医療費が無料になっていましたが、現在川越市は、このこども医療費助成事業を進めていく中で、乳幼児、いわゆる未就学児の医療費助成の対象者数は川越市内に何名いるのか。また、過去三年間、この未就学児に対する助成金額の総額はどのようになっているのか。あわせて、未就学の六歳児への助成金額の推移は、過去三年間どのようになっているのかお伺いいたします。
 次に、市民から、川越市が今展開しているこども医療費支給制度に対して、どのような要望が寄せられているのかをお伺いさせていただきます。
 次に、通院の医療費助成については、川越市では未就学児、就学前で区切っていますが、その考え方の根拠は一体どういったものから来ているのか。またあわせて、この事業そのものを実施していく上での法令根拠はどのようなものになっているのかをお伺いします。
 次に、通院医療費の助成に関して、学年の始まりはといいますか、四月二日生まれの子が同学年の中で一番早い生まれの子になるかと思います。で、ぐるっと回って翌年の四月一日の子が一番後ろの子といいますか、間違っていたら訂正していただきたいのですけれども、川越市が今展開している未就学児の医療費の助成制度、四月の早い時期で生まれた子と、翌年の三月末から四月一日になるんでしょうか、に生まれた子では、同じ学年でありながら、未就学児という区切りで行政サービス、通院、入院医療費の助成が、通院に関しては受けられなくなってしまう。最大で約三百六十五日になるのか、その前後になるのかわかりませんけれども、七歳になるかならないかの子で、生まれた月日によって受ける行政サービスに不公平といいますか、受益の公平性に欠くことが起きてしまっていることに対して川越市はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、もし仮にこの通院医療費の助成基準を七歳の満年齢にしたとき、予算や、川越市がかかる経費の現状はどう変わってくるのか、お伺いをさせていただきます。
 また、平成二十年の一月、来年の一月になりますか、埼玉県でこうした助成の拡大が行われます。平成二十年の四月からは国の制度も改正をされてくるかと思います。平成二十年の一月と四月で若干月は変わりますが、この国と県の制度改正によって、川越市のこの医療費助成にかかる負担は幾ら軽減をされるのかお伺いをいたしまして、一回目とさせていただきます。


【1回目の質問に対する執行部の答弁】
◯仲 清明福祉部長 川越市における過去三年間の虐待に関する相談件数についての御質問でございます。
 本市で受け付けました年間通告件数は、平成十六年度六十九件、平成十七年度百十五件、平成十八年度百六件でございました。また、県川越児童相談所において受け付けました虐待相談件数のうち、川越市分につきましては、平成十六年度百二十二件、十七年度九十九件、十八年度八十七件とのことでございました。なお、通告件数につきましては、児童相談所から市への照会等も含まれておりますことから、重複する部分もございます。
 次に、近年多くなっている虐待はどのようなものかとの御質問でございます。
 平成十八年度に川越児童相談所が受け付けました川越市分の虐待相談八十七件のうち、身体的虐待が四十一件、ネグレクト、いわゆる保護の怠慢が二十九件、性的虐待が二件、心理的虐待が十五件という内容でございました。これを平成十六年度と比較いたしますと、身体的虐待の割合が一〇・二ポイント増加している状況でございます。
 また、関係者からの意見といたしましては、虐待が一人の児童に対してだけではなく、兄弟姉妹に対しても行われているケースや、一種類の虐待ではなく、例えば身体的虐待とネグレクトといったように複数の種類の虐待が行われているケースなど、処遇困難なケースがふえている傾向があるのではないかということでございました。
 次に、市の公立保育園運営に当たっての課題について、どう認識しているかとの御質問でございます。当面の課題として、待機児童の解消がございます。本年度当初においても百六名の待機児童となっております。
 次に保育料の滞納の問題がございます。他市と比較して滞納額や滞納世帯は少ない状況でございますが、さらに解消に努めたいと考えております。
 なお、保育料につきましては長年見直されておらず、このたびの税制改革等が行われたことにより見直しの必要があると認識しております。
 また、今後の公立保育園の運営方法のあり方の検討や、さらには保護者からの要望として、園児が急に病気になったときの保育や土曜日の通常保育、保育時間の延長などの課題がございます。
 次に、育児休業期間終了時の保育所入所の弾力的取り扱いについて、市の対応はとの御質問でございます。育児休業期間終了時の保育や新規に保育所に入所する児童につきましては、養育環境が家庭から保育所に変わることから、集団生活への適応等を目的として、通常の保育時間を短縮して行う、いわゆるならし保育が一般的に行われております。
 こうした一ないし二週間程度のならし保育の期間中、児童の保護者は、児童を迎えに行くため勤務時間を短縮しなければならない場合もございます。このようなことから国は、ならし保育として適当とされる一ないし二週間程度の期間において育児休業終了前に保育所への入所決定を行い入所させることができるとの取り扱い、つまり入所の弾力的な取り扱いについてを示しているところでございます。本市では、入所手続等の関係から、毎月一日を保育所の入所日としておりますので、育児休業終了日が属する月の一日を入所希望日として保育所の入所申請をしていただき、入所決定をすることとしております。
 このため、ならし保育の期間につきましては、育児休業期間が終了する期日により異なってまいります。例えば、育児休業終了日が月初めでは、ならし保育の期間が短く、逆に育児休業終了日が月末である場合には、約一カ月間のならし保育を確保することができます。今後、保育料の算定の仕方や職員の配置、また入所選考の公平さなどの課題がございますので、検討してまいりたいと考えております。
 次に、育児休業期間終了時の保育所入所の弾力的取り扱いについての市民からの問い合わせについての御質問でございます。
 育児休業期間が終了することに伴い保育所の入所申請をしていただく際、市民の方々からは、いつから保育所の入所ができるのか等のお問い合わせを多くいただいております。育児休業を取得される保護者の方々につきましては、一般的に常勤の就労をしている場合が多く、その復職には保育所等での保育が必要不可欠である場合が多く、このような問い合わせがされているものと考えておりますが、その際には、本市の、先ほど述べたような取り扱いについて御説明しているところでございます。
 次に、保育所保育指針の改定についてのお尋ねでございます。本指針は、児童福祉施設最低基準に基づき、保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定めたものでございます。
 内容としては、保育所の役割、保育の原理、方法及び保育の環境、そして保育所の社会的責任についての厳格な方針が示されております。現在の指針は、平成十二年四月から施行され七年余りが経過しており、その間子どもの生活環境が変化しております。保育所に期待される役割が拡大されており、これらを背景として指針の見直しが行われ、本年八月三日に中間報告をまとめ、素案として公表したというところでございます。
 改定に当たっての基本的な考え方としては、厚生労働大臣の告示による保育の最低基準の明確化や、内容の大綱化、また保護者にも理解されるような明解でわかりやすい表現で記述したいということでございます。
 また、改定の内容としては、子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化する中で、保育所の根幹である保育内容の質を高める観点から、保育内容について、子どもの命の保持及び情緒の安定を図るために、保育士等が行う援助等である養護と、子どもが健やかに成長し、その活動が豊かに展開されるための援助としての教育の充実や、保育計画・評価、職員の資質向上、保護者に対する支援の重要性などが強くうたわれているところでございます。
 次に、指針の改定について市への影響とその対応についてでございます。
 本市においては、公立保育園、法人保育園にかかわらず、保育所保育指針を踏まえ保育目標を掲げ、年齢別に年間保育目標と月間指導計画の評価を実施しており、今回の改定内容を踏まえまして、今後の保育の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、指針の改定について、保育所の社会的な責任が明確化されるようだが、例えば苦情についてどのように対応してきたのかという御質問でございます。
 今回、指針の素案においては、保育所の社会的責任について、「保育所は入所する子ども等の個人情報を適切に取り扱うとともに、保護者の苦情などに対し、その解決を図るように努めなければならない」と明記しております。現在、本市におきましては、保護者の苦情等につきましては、社会福祉法の第八十二条の規定に基づき、保育園が実施する福祉サービスに対しての苦情を迅速かつ適切に解決するために、園長を苦情解決責任者とし、副園長を苦情受付担当者にして、第三者の苦情処理委員として民生委員を委嘱し、苦情の速やかな処理対応を行っているところでございます。
 次に、本市保育園の食育に関する取り組みについてのお尋ねでございます。
 公立保育園では、三歳以上の児童を対象に栄養教育を行っております。これは食事の大切さ等について栄養士が直接児童を指導することとしております。この栄養教育の実施状況でございますが、五歳児につきましては年三ないし四回、三歳児及び四歳児につきましては、年一回実施することとしております。また、その他の取り組みにつきましては、食物アレルギー等を持つ児童や障害のある児童に対して適切な対応を行うため、保育園、保護者及び栄養士等による話し合いを随時行うこととしております。また、保育園内での野菜の栽培を行い、その野菜で児童による調理体験活動等を行い、児童が食に興味や関心を持つような取り組みに努めているところでございます。
 次に、病後児保育についての取り組み及び事業の実施予定はとの御質問でございます。病後児保育につきましては、かわごえ子育てプランの重点施策といたしまして、平成二十一年度までに医療機関等で当該事業を実施する施設型を一カ所、十人を目標事業量としているところでございます。
 当該事業の取り組み状況でございますが、県内で既に実施している事業内容の研究を行い、制度創設に係る検討を重ねております。また、それと同時に、かかりつけの医師や医療機関との調整が必要となることから、本年五月及び八月に社団法人川越市医師会を訪ね、当該事業の概要説明を行い、協力を求めたところでございます。
 なお、今後につきましては、当該事業の早期創設のため、さらに関係機関等に働きかけ、来年度中の実現に向け鋭意努力してまいります。以上でございます。
  (佐藤 明保健医療部長登壇)



◯佐藤 明保健医療部長 こども医療費支給事業の御質問につきましてお答え申し上げます。初めに、こども医療費のうち、乳幼児の医療費助成の対象者数と、助成金総額の推移についての御質問でございます。
 助成対象の人数は、平成十九年八月末日の登録者数で申し上げますと、一万八千百五十五人でございます。また、乳幼児に係る過去三年間の助成金総額につきましては、平成十六年度が五億一千七百二十一万七千六百三十八円、平成十七年度が五億四千五百三万三千六百八十一円、平成十八年度が五億六千四百二十七万二千百五十一円でございます。このうち未就学の六歳児への助成金額につきましては、平成十六年度が三千二百七万八千七百七十四円、平成十七年度が四千百六十万五百七円、平成十八年度が、四千二百五万八千五百八十六円でございます。
 次に、市民からのこども医療費への要望についての御質問でございます。
 昨年度と今年度に市民目安箱に寄せられた要望で申し上げますと、昨年度は助成対象の拡大に係るものが三件、市外の医療機関での窓口無料化に係るものが一件、対象となる子どもの生まれ月に伴う受給期間の差に係るものが一件でございます。また今年度は、助成対象の拡大に係るものが五件でございます。
 次に、通院助成を就学前で区切る考え方、事業そのものの法令根拠についての御質問でございます。
 本市のこども医療費の通院分の助成につきましては、昭和四十八年に県の乳幼児医療費支給事業の実施にあわせまして、一歳未満を対象に、川越市乳幼児医療費支給に関する条例を定め制度を発足いたしました。以来、平成五年に三歳未満、平成八年に四歳未満とそれぞれ年齢を単位として引き上げてまいりましたが、平成十四年から小学校就学を区切りとして、小学校就学前までに拡大したものでございます。
 この乳幼児医療費支給事業の目的は、保護者の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることとされております。そして母子保健法及び児童福祉法には、乳児は一歳に満たない者、幼児は、出生後満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者と規定をされております。
 事業そのものの法令根拠でございますが、ただいま申し上げました条例につきましては、入院の助成対象を中学校まで拡大したことによりまして、平成十七年六月から川越市こども医療費支給に関する条例に名称変更しております。その第二条の中で、乳幼児を小学校就学の始期に達するまでの者と定義しており、また第四条で、その乳幼児に通院助成を行うことを規定しておりますことが根拠となっているものでございます。
 次に、四月生まれと早生まれの子どもを比べると受給期間に差が出るが、受益の公平性についてどう考えるかという御質問でございます。
 御指摘のように、対象を小学校就学前まででなく満年齢にした場合は、一人一人の受給期間に差は生じません。しかしながら、本制度は、ただいま御答弁申し上げましたように、乳幼児医療費支給事業の目的から、当初は、低年齢の乳幼児を対象にしてきたものを就学前まで拡大し、制度を改正してきたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、通院の助成基準を七歳の満年齢にした場合の予算、経費がどう変わるかという御質問でございます。
 平成十九年度におけるこども医療費の助成額に係る予算は、五億八千五百万円でございまして、このうち六歳児の通院に係る助成額は、約五千四百万円と見積もっております。この額は、六歳になってから小学校就学前までの期間に相当する額でございますので、さらに七歳に達するまでの間の助成額を試算いたしますと、約五千三百万円が別に必要となります。また、経費につきましては、助成に要する事務的費用が助成対象の拡大に応じて増加するものと思われますが、こども医療費支給事業の予算総額に占める割合で算出いたしますと、おおよそ三百万円程度が見込まれるところでございます。さらに、一時的な経費といたしまして、助成期限を変更した新たな受給者証を交付するために、百四十万円程度が必要になることが見込まれるところでございます。
 続きまして、国、県制度の乳幼児医療費事業の拡大により、市の負担がどのくらい軽減されるかという御質問でございます。
 国におきましては、平成二十年四月から、これまで患者負担については二歳まで二割負担、三歳から三割負担としていたものを、就学前まで二割負担と拡大をされます。また、県におきましても、平成二十年一月からの通院の助成が、四歳児までから就学前までに拡大されることになります。これらの拡大分は、市にとりましては平成二十年度予算からの対応となりますが、両制度の改正を勘案いたしまして、平成十九年度予算と平成二十年度の推計額を比較いたしますと、市の持ち出し分としておおよそ八千七百万円程度削減されることが見込まれるところでございます。
 なお、県の助成事業につきましては、今後、地方交付税交付金不交付団体等への助成見直しの動きもございますので、現段階での試算ということで御了解を賜りたいと存じます。以上でございます。
  (片野広隆議員登壇)


【2回目質問】
◯片野広隆議員 それぞれ御答弁をいただきました。
 まず、初めに、児童相談所、また川越市に寄せられている児童虐待相談対応についてお伺いをさせていただきましたが、御答弁の中で、いわゆる身体的虐待、それに加えて保護の怠慢、いわゆる育児放棄等の複合的な要素がふえてきているという御答弁をいただきました。参考資料で、川越の児童相談所の主な虐待者の内訳を平成十八年度分でいただきました。
 相談件数三百二十四件のうち、実の母親からの虐待二百五件、実の父親からが七十四件、その他実の父親、母親以外の父母からの虐待等。実際こうした数字を見させていただきますと、子どもたちを取り巻く環境、こうした被害に遭っている子どもたちを川越市としては今後どのように守っていくのか、こうした虐待の事例に対して対応をされていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
 次に、市の公立保育園の運営について何点かお伺いをさせていただきました。現在川越市で認識されている課題、第一に挙げられたのが待機児童の解消、本年度当初でも百六名の児童が待機児童。また先般、さきの議員の質問でもありましたが、保育料の滞納等御答弁をいただきましたが、あわせて先ほどお伺いさせていただきました病児病後児保育、また実際私のところにも育児休業等が明けるに当たって川越市の保育園、何とか中途でも入れないだろうかという御相談が多々寄せられております。
 先ほどの質問の中で、保育指針の改定についても何点かお伺いさせていただきましたが、保育所で行われている子どもたちへの保育、また教育等、これらの充実についてはぜひ今後も継続して取り組んでいただきたいのですが、待機児童、保育料、病児病後児保育、育児休業等、こうした川越市の保育所運営の中で山積している課題のうち、川越市はどれから優先的に取り組んでいこうとされているのか、これについてぜひ具体的にお答えをいただきたいと思います。
 次に、こども医療費の関係について、何点か改めてお伺いをさせていただきます。
 今、川越市が行っているこども医療費の乳幼児に関する医療費、通院医療費の助成、入院医療費の助成、未就学児に関する部分で言うと、平成十八年度が四千二百五万円ということでございました。また、この施策の実施根拠は、川越市こども医療費支給に関する条例。先ほど私がお話の中で、満七歳への助成をしたときに、川越市にどのような影響があるのかをお伺いさせていただきましたところ、平成十九年度予算で五千四百万円と見積もっておりますというお答えでしたが、実際、平成十八年度は四千二百万円程度の支出で抑えられている。さらに満七歳に達するまで延長すると、通常の、今までの予算計上で五千四百万円で、さらに五千三百万円とほぼ同額の予算が必要になるということですが、仮に、さらに五千三百万円が必要になったとして、さらに事務費、受給者証の交付等に三百万円、百四十万円かかる。
 ただ、ここで国と埼玉県の制度の改正が行われることによって、川越市の持ち出し分は、現状の施策を継続していくのであれば、八千七百万円の予算が削減されることになるというお話でした。であるならば、この施策の実施の根拠が、川越市こども医療費支給に関する条例の文言の訂正で済むのであれば、七歳に達するか達しないかの子どもたちに、生まれた月によって、こうした行政サービスの受益に対して不公平が解消されるのであれば、皆さんがよくこちらで御答弁される中で、予算がありませんですとか、法的に、それらはすべて皆さんの川越市の中での事務作業で解消されるのであれば、満年齢、満七歳までの支給をしていくことは考えられないでしょうか。この件について担当部長にお伺いをさせていただいて、二回目とさせていただきます。
  (仲 清明福祉部長登壇)


【2回目の質問に対する執行部答弁】
◯仲 清明福祉部長 今後市は、児童虐待の問題にどのように対応していくかという御質問でございます。
 本市におきましては、平成十七年十二月に設置いたしました川越市要保護児童対策地域協議会におきまして、児童相談所、警察署、医師会等の関係機関、団体等が児童虐待を初めとする要保護児童についての情報交換を行い、情報を共有化することによりまして虐待の早期発見、早期対応に努めてまいったところでございます。今後につきましては、当協議会の運営により関係機関の連携をより密にし、児童虐待に迅速かつ適切に対応できるよう努めるとともに、個別ケースの分析、検証等を通じて関係者の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、乳幼児を連れて気軽に親同士が交流できる場の提供や、育児不安、悩みを早期に相談できる体制の充実など親への支援策を充実することにより、虐待を未然に防止する環境の整備に努めてまいります。
 さらに、児童虐待防止に向けた啓発活動を積極的に行うとともに、子育てを地域で見守り、支えていくことの大切さを醸成してまいりたいと考えております。
 次に、市の公立保育園運営のうち、優先的に実施すべきことは何なのかとの御質問でございます。まず、保育園に入りたくとも入れない待機児童が年度当初、毎年百人を超える人数がおりますので、この待機児童の解消がございます。そのほかに土曜日の通常保育や親の急な要請による一時保育などにつきましても、さらに充実していく必要があると考えております。
 また、保育所は単に保育を実施するだけではなく、地域における子育て支援の拠点施設としての役割も重要となってまいります。これまでの保育園による地域交流活動の充実や、在宅で子育てしている家庭への支援機能等もさらに充実していく必要があると考えているところでございます。
  (佐藤 明保健医療部長登壇)



◯佐藤 明保健医療部長 こども医療費の助成基準を満七歳の満年齢にできないかとの御質問でございます。
 県内におきまして、本市を含めまして通院医療費の助成対象を小学校就学年齢程度としている市町村は四十八市町村ございます。このうち一市は満七歳を基準に、残りの四十七市町村は小学校就学前を基準にしております。また、助成対象が同年齢程度の中核市二十八市もすべて小学校就学前としております。県の市町村に対する補助制度も、平成二十年一月から対象が小学校就学前までになることなどを勘案いたしますと、助成基準を小学校就学前とすることが一般的な考え方であると認識しているところでございます。
 しかしながら、ただいま、こども医療費助成基準を七歳の満年齢に引き上げるということにつきましては、川越市のかわごえ子育てプランに乳幼児医療費の拡充を掲げておりますので、さらなる拡充につきましては県や他市の状況、また子育てに関する他の施策も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
  (片野広隆議員登壇)


【3回目の質問】
◯片野広隆議員 それぞれ御答弁をいただきました。
 まず、児童虐待についてでございますが、対応する職員の方の資質の向上に努めていただくことはもちろんのことなのですけれども、ぜひ保護者の方への支援、虐待に至る前にきちんとした保護者への支援をあわせて行っていっていただきたいと思います。
 また、保育所の運営に関してですけれども、ここで出されたのはあくまで中間報告ですので、今後最終報告がなされて保育所の運営指針等が改定をされていくと思います。川越市の保育所の運営も多々課題があることと思います。待機児童の早期解消もそうですし、ぜひとも病児病後児保育の早期実施を強くお願いを申し上げます。
 最後の、こども医療費の部分について御答弁をいただきました。先ほどから部長の御答弁を聞かせていただいておりますと、四月生まれと早生まれの子の受益の公平性についてどう考えるかという御答弁の中で、当初、この事業は低年齢の乳幼児を対象にしていたものを就学前までに拡大し制度を改正してきたものでございますので、御理解を賜りたいと存じますと。受益の公平性についてお伺いをさせていただく中で、今まで低年齢の乳幼児に出していたものを就学前までに広げたのだから、それでいいじゃないかということでよろしいんでしょうか。
 また、先ほどの御答弁の中で、小学校就学前とすることが一般的な考え方であると認識しているという御答弁をいただきました。私の中では何が一般的なのか、少し理解に苦しんでおります。ほかの市町村がみんな就学前だから、受益の公平性を欠いてもそれは仕方がないことなのか。今まで国や県の制度が就学前までではなかったにもかかわらず、川越市は就学前まで乳幼児医療費について助成をされてまいりました。ここで国と県は、未就学まで助成の対象にしていこうと拡大の動きを見せております。であるならば、市長、ここで川越市、他の議員からの質問の中で、小学校中学年ぐらいまで拡大をした方がいいんじゃないかですとか、できたら中学卒業まで拡大をしていったらいいんじゃないかですとか、多々いろいろな意見がこの場から発言をされてきました。私も拡大してもらうことに関しては異論はないつもりなんです。ただ、現実的な話として、小学校中学年まで拡大をしたら、川越市にどれだけの予算負担がかかるのか、中学卒業まで拡大したらどれぐらいの負担がかかるのか、そうした経費を勘案して今回提案させていただいている満七歳にしても、五千三百万円と諸経費四百四十万円、合わせて五千七百万円、私はここまでかかるとは思っておりません。対して国と県の助成費拡大で八千七百万円の予算の削減が見込まれていく。ここは市長の政治的判断で、七歳にも満たない子どもたちのそうした受益の不公平を正していく、満七歳まで何とか助成の拡大ができないかどうか、市長の御答弁をいただいて、一般質問を終わらせていただきます。
  (舟橋功一市長登壇)


【3回目の質問に対する市長答弁】
◯舟橋功一市長 市民の子どもの公平ということから見ますと、確かに早く生まれた方と、四月、私は四月生まれなので大きくなって入ったんですけれども、約一年近く違うんですよね。だからそういう公平の点から見ると、確かにこれは考えなくちゃいけないかなと、こう思うのでございますが、部長も、担当部長はなかなかつらいところでございまして、私は、金がかかるというだけじゃなくして、川越は入院費についてもほかに先駆けて中学卒業までやったわけですから、これはかかっても効果があればいいわけです。ですから今部長が答えたように、子育てプランの中で乳幼児の医療費についてはさらなる拡張をすると、こういうふうにあそこでうたわれておりますので、今後ですね、多少金はかかると思います。しかし、確かに県の方も拡充するということになっておりますので、さらにこれは研究しまして、できるだけ御趣旨に沿うようにひとつ努力してみたい、こういうふうに思っております。




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